カネヨウ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1.為替相場の変動による影響
当社の取扱商品には海外からの輸入及び海外への輸出が含まれ、外貨建ての取引が発生いたします。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクに備えるため、常時為替予約等のヘッジ取引を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動リスクを販売価格に転嫁できない場合、当社の財政状態及び業績は少なからず影響を受ける可能性があります。

2.季節変動に関する影響
当社の主力取扱商品である寝装品、インテリア用品等は主に秋冬物商品であるため上半期の業績は相対的に低調となる傾向があります。そのため秋冬物商談時期及び暖冬等の季節変動リスクによっては、業績に大きく影響を与える可能性があります。

3.季節商品在庫に関する影響
当社の主力商品である寝装・インテリア商品の中の季節商品等は、販売時期により需要が変動し、販売価格に影響を受ける場合があり、販売時期を逃した商品を処分した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。


4.カントリーリスクに関する影響
当社は、海外の会社との取引があり、当該会社が所在している国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.上場廃止基準への抵触について
当社株式は、2018年12月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項第4号a本文では、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。
当社は、上記の書面を2019年2月1日に提出しましたが、その場合であっても、本年9月末までに毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならないときは上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。