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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RAJA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベネフィット・ワン 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1996年3月東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス
(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始
1998年1月カフェテリアプラン事業開始
1998年9月大阪市北区に大阪支店設置
1999年4月カフェテリアプラン自動決済システム受託開始
1999年8月名古屋市中区に名古屋支店設置
1999年9月札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置
2001年4月商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更
2001年11月広島市中区に広島支店設置
2002年7月仙台市青葉区に東北支店(現仙台支店)、横浜市に横浜支店設置
2003年4月プライバシーマーク取得
2003年8月株式会社福利厚生課の営業権を取得
2004年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年11月株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始
2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年2月メンバーシップ事業(現CRM事業)及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、
子会社株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立
2006年3月東京証券取引所市場第二部に上場
2006年5月インセンティブ・ポイント事業(現インセンティブ事業)を開始
2006年7月株式会社グローバルヘルスケアを子会社化
2006年8月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止
2007年2月愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置
株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け
2007年6月愛媛県松山市に松山支店を設置
2008年2月ヘルスケア事業を開始
2009年1月愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター(現松山BPOセンター)竣工、松山カスタマーセンター移設
2009年7月株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併
2009年12月出張支援サービス(現購買・精算代行事業)を開始
2010年3月
松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖
2010年11月パーソナル・パッケージサービス(現パーソナル事業)を開始
2012年3月株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を
株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更、通信回線等の精算代行サービス(現購買・精算代行事業)を開始
2012年5月株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化
中国に子会社貝那商務諮詢(上海)有限公司を設立
2012年7月株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、
商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更
2012年10月米国に子会社BENEFIT ONE USA, INC.を設立
2013年10月シンガポールに子会社BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.)を設立
2014年1月タイに子会社BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立
2014年5月インドネシアに子会社PT. BENEFIT ONE INDONESIAを設立
2014年12月ドイツに子会社Benefit One Deutschland GmbHを設立


2016年9月REWARDZ PRIVATE LIMITEDに資本参加し、関連会社化
2016年12月REWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し、子会社化
2018年1月愛媛県南宇和郡愛南町にサテライトオフィス「愛南ベース」設置
2018年2月「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定
子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定
2018年10月子会社株式会社ベネフィットワンソリューションズを吸収合併
愛媛県八幡浜市にサテライトオフィス「八幡浜ベース」設置
2018年11月東京証券取引所市場第一部に上場
2018年12月高知県宿毛市にサテライトオフィス「宿毛ベース」設置
2019年2月「健康経営優良法人2019」認定
子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2019」認定
2019年4月愛媛県上浮穴郡久万高原町にサテライトオフィス「久万高原ベース」設置
2019年7月子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併
2019年8月「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に新たに選定
2019年10月愛媛県喜多郡内子町にサテライトオフィス「内子ベース」設置
2019年12月愛媛県越智郡上島町にサテライトオフィス「上島ベース」設置
2020年2月兵庫県淡路市にサテライトオフィス「淡路ベース」(現淡路BPOセンター)設置
2020年3月「健康経営優良法人2020」認定
2021年3月「健康経営銘柄2021」選定
2021年6月給与天引き決済サービス 「給トク払い」をリリースし、ペイメント事業を開始
2021年10月株式会社JTBベネフィットの株式を取得し完全子会社化
2022年3月長野県長野市にサテライトオフィス「長野ベース」(現長野BPOセンター)設置
2022年3月「健康経営銘柄2022」選定
2022年4月子会社株式会社JTBベネフィットを吸収合併
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年7月東京都新宿区に本店を移転
2023年2月高知県高知市にサテライトオフィス「高知ベース」設置
2023年3月「健康経営優良法人2023」認定


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05423] S100RAJA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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