エムスリー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異および繰越欠損金によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
評価性引当金は、主として将来実現が見込めない税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対するものです。当社グループでは評価性引当金の算定について、当社グループ各社のタックス・プランニングによる回収可能性等を総合的に勘案して、当連結会計年度末において580百万円の評価性引当金を計上しています。
② のれん
当社グループは、子会社の株式取得に際して発生したのれんをその効果の及ぶ年数で償却しています。投資の効果の及ぶ年数を決定する際には、当該株式を取得する際に検討した投資先会社の事業計画等を考慮しますが、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、投資先会社の経営成績の悪化や経済環境の変化等によって、当初見込まれていた年数で投資の効果が発現しないと判断される場合があります。

③ ソフトウェア
当社グループは、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しています。この利用可能期間の設定に当たって、当社グループは、インターネットサービス関連事業における技術進歩等を考慮しています。当社グループは、この耐用年数の見積りは合理的と考えていますが、将来の予測不能な事業の前提条件の変化は、ソフトウェアの利用可能期間の見直しに影響を与えます。
④ 投資の減損
当社グループは、ベンチャー企業等に対して投資を行っており、これらの株式を所有しています。非公開会社の株式については、その実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。また、公開会社の株式については、時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。当連結会計年度においては5百万円の投資有価証券評価損を計上しています。
当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを判断するに当たって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画、事業計画の実行可能性に影響する要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分見込まれる期間まで当社グループが保有しつづける可能性等を考慮するため、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、これらの見積りや予測が修正されることにより、将来、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。
⑤ 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しています。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債務者の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
財務状態が悪化し、その支払能力が低下した債務者からの回収可能額を見積る際には、当該企業の財政状態、経営成績、事業計画、将来キャッシュ・フローの見積り、格付ランク、事業計画や返済計画の実行可能性に影響するその他特定の要因等を考慮しますが、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債権残高に関して、当該企業の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、将来、債権の一部は回収されない可能性があると判断される可能性があります。
なお、当連結会計年度末においては、50百万円の貸倒引当金を計上しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
医療ポータルセグメントの売上高は、前期比23.5%増の20,024百万円となりました。引き続き「MR君」サービスを中心に利用拡大が進み、医療関連会社マーケティング支援分野で前期比14.2%増収となったほか、調査分野は48.9%増収、その他分野は33.4%増収となりました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、前連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社MICメディカルの業績が好調に推移したこと、また新たに連結子会社となった株式会社メディサイエンスプラニング(以下「メディサイエンスプラニング」という)が連結業績に加わったこともあり、売上高は前期比60.4%増の6,871百万円となりました。海外セグメントにおいては、米国及び英国における調査サービスと製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大等に加え、為替変動の影響により、売上高は前期比62.7%増の6,621百万円となりました。診療プラットフォームセグメントにおいては、株式会社シィ・エム・エスの事業が順調に推移し、売上高は2,911百万円となりました。
売上原価、販売管理費及び一般管理費については、エムスリーグループ業容拡大に伴い人件費等が増加しました。これらにより営業利益は前期比32.6%増の12,324百万円、経常利益は33.7%増の12,865百万円、当期純利益は48.6%増の8,318百万円となりました。


(3) 当連結会計年度の財政状態についての分析
資産合計は、前連結会計年度末比18,869百万円増の49,722百万円となりました。現金及び預金が6,169百万円増加したこと及び業容拡大に伴い受取手形及び売掛金が2,625百万円増加したことを主な要因に、流動資産は前連結会計年度末比9,735百万円増の29,063百万円となりました。また、メディサイエンスプラニング及びKingyee Co., Limitedの新規連結等によりのれんが7,667百万円増加したことを主な要因に、固定資産は9,133百万円増の20,658百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比4,768百万円増の12,148百万円となりました。業容拡大に伴い未払費用が1,185百万円、未払法人税等が628百万円増加したこと等により、流動負債は3,316百万円増の9,816百万円となりました。また、メディサイエンスプラニングの新規連結等により繰延税金負債が511百万円増加したこと等により、固定負債は1,451百万円増の2,332百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比14,100百万円増の37,573百万円となりました。メディサイエンスプラニングの取得における株式交換により新株式を発行したこと等により資本剰余金は、6,807百万円増加しました。また、剰余金配当1,906百万円を行った一方、当期純利益8,318百万円を計上したことにより利益剰余金は6,410百万円増加しました。

(4) 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,641百万円を計上したことを主な要因に、8,647百万円の収入となりました。また、株式交換によるメディサイエンスプラニングの連結子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,530百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは604百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により3,111百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,274百万円増加し、17,988百万円となりました。
当社はこの資金により、経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。