エムスリー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、当連結会計年度よりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。

(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
医療ポータルセグメントの売上収益は、前期比12.0%増の22,436百万円となりました。引き続き「MR君」サービスをはじめとする各種マーケティング支援サービスが好調に推移したほか、エムスリーキャリアの医師向け人材紹介事業も伸長しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、前連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社メディサイエンスプラニングが連結業績に加わったこともあり、売上収益は前期比101.3%増の13,195百万円となりました。海外セグメントにおいては、米国及び英国における調査サービスと製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大等に加え、医師の転職支援サービスの展開により、売上収益は前期比64.8%増の10,980百万円となりました。診療プラットフォームセグメントにおいては、診療報酬改定のタイミングや消費税率引き上げの影響により、売上収益は前期比3.2%減の2,818百万円となりました。株式会社メディサイエンスプラニングの新規連結に伴い加わったCSO事業を区分した営業プラットフォームの売上収益は1,255百万円となりました。
売上原価、販売管理費及び一般管理費については、エムスリーグループ業容拡大等に伴い人件費を中心に増加しました。これらにより営業利益は前期比16.9%増の16,061百万円、税引前当期利益は16.1%増の16,174百万円、当期利益は17.5%増の10,428百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態についての分析
資産合計は、前連結会計年度末比10,630百万円増の60,126百万円となりました。流動資産については、業容拡大に伴い営業債権及びその他の債権が2,722百万円増加したほか、現金及び現金同等物が1,576百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比4,490百万円増の32,350百万円となりました。非流動資産については、PracticeMatch Corporationによる事業譲受や株式会社Integrated Development Associates株式の取得等によりのれんが3,415百万円増加したこと、及び、売却可能金融資産の取得等により売却可能金融資産が1,775百万円増加したこと等により前連結会計年度末比6,140百万円増の27,775百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,581百万円増の13,616百万円となりました。流動負債については、業容拡大に伴う営業債務及びその他の債務の増加359百万円等により、前連結会計年度末比1,742百万円増の12,293百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比161百万円減の1,323百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比9,049百万円増の46,510百万円となりました。剰余金配当2,101百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益9,759百万円を計上したことにより、利益剰余金が7,623百万円増加したこと等によります。

(4) 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益16,174百万円を計上したことを主な要因に、9,316百万円の収入となりました。また、株式会社Integrated Development Associates及びMDJob Find, Inc.の子会社化及びPracticeMatch Corporationによる事業譲受等により、投資活動によるキャッシュ・フローは5,474百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により2,383百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,576百万円増加し、19,907百万円となりました。
当社はこの資金により、経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。