株式会社ぐるなび 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、円高の是正、株価の上昇等を背景とする企業収益の改善、消費マインドの向上などにより、景気回復が進みました。総務省の家計調査によれば世帯当たりの外食支出は前年比6～7%の増加を続けており、当社サービスの対象である外食産業でも総じて明るさが増しております。しかしながら、外食業界内では激しい競争が続いており、その経営環境には引き続き厳しいものがあります。
当社は「世界に誇れる日本の外食文化を守り育てる。そのために食材をも守り育てる。」を基本思想とし、外食文化の担い手であるレストランやシェフを支援すると同時に食材の生産者も支援すべく、事業に取り組んでおります。

当社は、引き続き厳しい環境に置かれている外食業界において飲食店経営を続けていくためには、飲食店がユーザーのお店選びに必要な「詳細・正確・最新」の情報を発信し、効率的にリピーター獲得につなげていくことが不可欠と考えており、当事業年度においてぐるなびサイトの全面的なバージョンアップを6月より順次行いました。それぞれの飲食店が「お店のこだわり」「お店の最新情報」「シェフの顔」「席、個室、貸切」等、より詳細な情報を店舗ページにおいて発信できるようにすると同時に、それらの情報をキーワードとする検索機能を追加いたしました。また、飲食店内に設置する「ぐるなびPRO認証システム3.0」の導入も4月に開始いたしました。同システムは、携帯電話等をかざし、チェックインしてもらうことでその来店客を認証(来店履歴の確認及び蓄積)し、飲食店がその場でのおもてなしに活用するためのツールであり、さらに当社発行のポイント、デジタルマネーやSuica等交通系電子マネー、クレジットカード等の決済機能も備えています。
オフラインのインフラたる当社の人的サポートと相俟って、日々1万店を超す加盟飲食店が加盟店管理画面にログインして「詳細・正確・最新」の自店情報を発信しており、ユーザーはぐるなびを通じて品質の高い希望通りの情報を入手できるようになりました。
これらの施策により、店舗ページへのユーザーのアクセスが増加(前期比35.6%増)し、また当社サイトでのWEB予約が増加(前期比59.5%増)する等当社の加盟飲食店への送客力が向上したほか、ユーザーのぐるなびサイトでの閲覧履歴と「ぐるなびPRO認証システム3.0」を通じて得られる飲食店への実来店履歴とを蓄積した当社独自の外食に特化したデータベースを活用した、より効果的な集客・販促ツールの開発・提供を通じて、加盟飲食店による当社サービス・商品の利用拡大をもたらしました。
以上の結果、当事業年度末における有料加盟店舗数は52,235店舗(前期末比3.8%増)、2014年1-3月期におけるストック型サービスの店舗当たり月間平均契約高は41,577円(前年同期比7.6%増)と、ともに順調に増加いたしました。

食材生産者向けプロモーション支援の分野では、食材生産者と飲食店をつなぐ取り組みを進めております。全国各地で生産される高品質の食材情報を加盟飲食店に提供することで、知名度の低い食材の認知度向上並びに販路拡大を支援すると同時に、飲食店のウリとなる新たなメニュー開発の支援に取り組んでおります。当事業年度においては、当社の飲食店向け営業部門と食材生産者向け営業部門が一体となった事業推進体制を構築することで、加盟飲食店の特徴やニーズに合った食材の情報提供が可能となり、ぐるなびサイト上の店舗ページ(「こだわり」ページ)やシェフの日(飲食店で開催する料理教室、試食会)を通じて、飲食店のウリ・こだわりとしての食材の魅力が発信されるようになりました。

その他、東京のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」では、お出かけ情報と共に周辺のぐるなび加盟飲食店情報を掲載することで、ぐるなびオリジナルなリスティングメディアとしても機能し加盟飲食店への送客力向上に寄与したほか、「ぐるなびデリバリー」において加盟飲食店による会議用弁当の宅配が法人需要の取り込みに寄与し取扱高を拡大いたしました。

以上の活動の結果、当社グループの連結売上高は30,518百万円(前期比11.9%増)となりました。
費用面では、ぐるなびサイトの全面的なバージョンアップに伴う減価償却費、業務委託費等の影響により売上原価が前期比27.8%増加いたしましたが、営業面での業務効率化及び生産性向上により人件費等の販売費及び一般管理費は緩やかな増加に留まりました。
この結果、利益面では営業利益4,147百万円(前期比33.1%増)、経常利益4,167百万円(前期比32.2%増)、当期純利益2,420百万円(前期比23.5%増)と、大幅な増益となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3,049百万円増加(前期は2,149百万円減少)し、8,448百万円(前期比56.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,443百万円(前期比53.0%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,206百万円、減価償却費2,538百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の納付による支払額1,481百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,928百万円(前期比62.5%減)となりました。これは主として、ソフトウエアの取得による支出2,306百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出583百万円、定期預金の払戻による収入2,000百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は496百万円(前期比12.0%減)となりました。これは主として、配当金の支払額486百万円によるものであります。