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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SKW

有価証券報告書抜粋 株式会社ぐるなび 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループでは、飲食店を選ぶ際にユーザーが必要とする「詳細・正確・最新」の飲食店情報を発信する外食のオフィシャルサイトと、飲食店との絆を構築する1,000人の人的サポート体制という2つの事業基盤を確立し、「飲食店のサポーター」という立場で加盟飲食店の販売促進を支援すると同時に、外食文化の担い手となる方々とのリレーションシップや、外食に特化した情報のデータベース等当社の今後の事業展開の基礎となる事業基盤の構築を進めてまいりました。
今後は、コア事業である飲食店販促支援事業を引き続き成長させることはもとより、当社の持つ事業基盤の更なる強化とこれらを活かした新たな事業の構築と推進を図ることで、当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。

(1) 飲食店に対する支援領域の拡大
当社のコア事業である飲食店販促支援事業では、主に飲食店の国内における販売促進の支援に取り組んでおりますが、今後はこのコア事業を引き続き強化すると同時に、飲食店に対する支援領域の拡大を図ってまいります。
販促支援の強化については、飲食店の特長とユーザーのニーズをマッチングする販促商品(ターゲティング型商品等)の精度向上、WEB予約システムの利便性向上のほか、今後も増加が見込まれる訪日外国人客の集客支援として「ぐるなび外国語版」や「LIVE JAPAN」を通じた多言語による飲食店情報の発信に注力しております。「ぐるなび外国語版」では、トリップアドバイザーをはじめ海外の旅行情報サイト等との連携を進めることで、海外におけるサイトの認知を拡大し、飲食店への訪日外国人客の送客力強化を図ってまいります。
飲食店に対する支援領域の拡大については、既に着手している取り組みとして、厳選された食材情報の提供を通した仕入やメニュー開発の支援、「ぐるなびデリバリー」、「ぐるなび食市場」、「ぐるなびウエディング」等飲食店の収益機会を拡げることを狙った支援等があります。また、「ぐるなび外国語版」において提供しているメニュー情報の多言語変換機能は、飲食店での接客の場面において外国人客とのコミュニケーションを円滑にする業務支援ツールとしても機能しております。
今後も引き続き、飲食店に対する多面的な支援を目的とするサービスの構築や強化に取り組むと同時に、当社営業拠点網の一層の充実や、多様な業種・業態・価格帯の飲食店に適した加盟プランやサービスの開発を進めることで、当社飲食店向けサービスを全国の飲食店に展開してまいります。

(2) 中長期的成長に向けた新たな事業の構築と推進
日本の豊かな外食文化を守り育てるためには、飲食店の支援のみならず、全国各地に存在する多様な食文化や食材を後世に継承することも重要と認識しております。各地の食文化や食材の中には、限られたマーケットでの消費に留まり、その魅力が広く認知・活用されていない事例が多く見られます。そこで当社では、全国19ヶ所の営業所を拠点に食材生産者や自治体等とのリレーションシップを構築しながら、各地で眠っている食文化や食材の魅力を掘り起こし、新たな価値を付加した上で国内外のより広いマーケットの消費者にその活用や楽しみ方を提案する新たな事業やサービスの構築を目指しております。
国内においては、食材の認知及び販路拡大に向けた取り組みとして全国の厳選された食材を飲食店がメニューに取り入れる仕組みの構築や、国内旅行を通した各地の食文化体験や食材の消費につなげる取り組みとして各地域に住む人々や密着したライターが地元の食や観光の魅力を提案し国内旅行を喚起するサイト「ぐるたび」の運営等を始めております。また、各地の食文化や食材の新たな楽しみ方の提案や需要の創出などの取り組みにも着手しており、たとえば手土産選びに精通した秘書の方々が厳選した各地の食材や食材加工品を紹介するサイト「接待の手土産」の運営を行っております。
また海外に向けては、日本の食文化を海外へ向けて紹介するサイト「Japan Trend Ranking」の運営、日本食体験イベント「Japanese Restaurant Week」の開催等を通して海外における日本ファンづくりとインバウンド需要の喚起に取り組んでおります。また今後は訪日外国人客に日本における食や観光に有益な情報を「LIVE JAPAN」を通して利便性高く提供することで、日本での旅行の満足度を高め、繰り返し日本を訪れ食や観光を楽しむ訪日リピーターづくりにも貢献してまいります。
今後も引き続き、事業活動の拠点となる営業所の拡大や自治体等との連携強化を進めつつ、日本の外食文化の発展と当社の中長期的成長に資する新たな事業の構築と推進に積極的に取り組んでまいります。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05456] S1007SKW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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