株式会社フィスコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要
な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

(繰延税金資産)
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債
と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対
照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依
存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性がありま
す。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可
能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分である
と考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能
性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
ⅰ.資産の増減
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して6,296百万円増加し、16,912百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比して551百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,630百万円減少したこと、貸倒引当金の増加が2,918百万円あった一方で、受取手形及び売掛金が1,648百万円増加したこと及び未収入金が1,662百万円増加したことによります。これらは主に株式会社SJI及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴うものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比して5,745百万円増加いたしました。これは、株式会社SJI及びその子会社を連結したことにより、のれんが5,128百万円増加したこと、長期貸付金が1,303百万円増加したこと、長期未収入金が2,641百万円増加したことなどが主たる要因であります。
ⅱ.負債の増減
負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が5,725百万円だったのに対し、当連結会計年度末は5,514百万円増加し11,240百万円となりました。
これは主に、SJIを連結子会社化した影響によるもので、短期借入金が533百万円増加したこと及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4,219百万円増加したことが主たる要因であります。
ⅲ.純資産の増減
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して781百万円増加し5,671百万円となりました。これは配当の支払い等により資本剰余金が110百万円減少した一方で、少数株主持分が895百万円増加したことが主たる要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高につきましては、前期比1,776百万円増加の10,206百万円となりました。これは当連結会計年度において、連結の範囲に含めた株式会社SJI及びその子会社の売上を計上したことが主たる要因です。
売上原価は、株式会社ネクスの製品原価が高騰したこと等により、前期比2,000百万円増加の8,299百万円となり、売上総利益は224百万円減少の1,907百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、株式会社SJIを連結したことに伴い、のれんの償却額を含めて652百万円増加の2,460百万円となりました。営業損益は、主に株式会社ネクスの原価の上昇の影響を受けたこと等により、553百万円の営業損失となり、経常損失は950百万円(前期は903百万円の経常利益)と大幅に減少いたしました。
当期純損益は、ネクスグループの商品の不具合による係争案件で支払った和解金25百万円、当社の係争中の労働関連訴訟に対する損失に備えるために計上した訴訟損失引当金繰入額50百万円等の特別損失160百万円を計上した一方で、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社等の株式を売却したことによる関係会社株式売却益432百万円、SJI等の元取締役からの受取和解金271百万円、SJIの債務免除益137百万円等の特別利益1,005百万円を計上したものの、当期純損失141百万円(前期は730百万円の当期純利益)と前期実績を大幅に下回る減益となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は創業以来一貫して、中立・公正を是とした金融情報配信事業を、金融機関向けを中心に行ってまいりました。現在では、金融機関、インターネット金融商品取扱業者並びに機関投資家だけでなく、ヤフーをはじめとするポータルサイトへの情報配信やスマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『FISCO』により個人投資家に対しても金融情報を提供しており、インターネット空間における金融情報配信業者として圧倒的な知名度を誇っています。
これらの事業の推進により、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業IRを齟齬なくつなぐという、唯一無比の情報配信業者となることを目指しております。これは、企業のみならず投資家や消費者を含む巨大なネットワーク化を可能とするため、金融情報だけでない様々なコミュニケーションが行われることとなり、単なるIRや情報配信を超えた様々なサービス・事業の機会を内包したものとなります。
そしてグループ全体としては、これまでも、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し収益化することと、その事業が持つノウハウの吸収を目的として、周辺事業のポートフォリオの構築を行っており、業界内で一定以上の競争力を有する事業でポートフォリオ構築に成功しております。これらポートフォリオ企業と進化するフィスコ本体事業とのシナジーは、お互いに高めあい、高い収益率を生むことになります。
今後、金融情報配信事業に加え、上場企業のIR受託業務のトップランナーとなり、「上場企業の経営課題ソリューション企業」へと転身を図ってまいります。
売上の向上には、自律成長の他、M&Aを積極的に推進する予定ですが、M&Aにおいては低PBRや高キャッシュフロー企業の買収を堅持し、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。

なお、次期のセグメント別の見通しは以下のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業におきましては、上場企業の顧客拡大の観点から「企業調査レポート」の営業主体を株式会社フィスコIRに移管いたしました。これにより統合レポート、アニュアル・レポート、株主通信、企業調査レポートなどの制作業務を同社に集約することで、企業IR・PRサービスの一気通貫で請け負うことが可能となり、クライアント企業の企業IR・PRの様々なニーズに対応し総合的なサービスを重層的に提供してまいります。
情報サービス事業のプラットフォーム戦略の多角化として、「FISCO(FISCOアプリ)」のPCブラウザ版「FISCO(FISCOウェブ)」の認知度の拡がりにより、同プラットフォームでの広告の取扱いを開始するとともに、LINE株式会社の「LINEアカウントメディア プラットフォーム」に参画し、スマートフォンアプリ「LINE(ライン)」で開設するフィスコの公式アカウントを通じて、投資情報ニュース配信を年末に開始しております。なお、LINE株式会社のLINEアカウントメディア プラットフォームへの参画により将来的に発生する広告収益の50%をメディア側に分配予定としており、当社としては今回の取組みを情報配信事業による収益源の1つとして考えております。
また、当社におきましては、株式会社テックビューロ(以下「テックビューロ」といいます。)と業務提携し、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信を開始しました。フィンテックの分野で注目を集めるブロックチェーン技術は、金融サービスの勘定システムに限らず、P2Pネットワークによるゼロダウンタイムの情報管理システムを構築することやインフラコストの低減、改竄不可能なデータによるセキュリティ化することが可能となります。

ブロックチェーン型データベースは、情報が各ノードに分散記録され、全てのノードがダウンしない限り、1つでも動いていればサービス続行が可能という特性を持っており、当社では、テックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」をデータ処理エンジンとして活用することにより、フィスコの配信システムのゼロダウンタイム化に関する実証実験を検討いたします。また、テックビューロでは、「Zaif」ブランドとして、ビットコインなどの暗号通貨を取り扱う取引所や販売所、決済サービスを提供しております。フィスコのマーケット分析リソースと情報配信ネットワークを活用し、ビットコインのマーケットコメントや価格情報の試験的な配信を開始しました。当社は、本業務提携によりブロックチェーン技術を応用して、アナリスト集団の運営を分散型のシステムで自動化するような新たな事業モデルの創出も検討していく予定です。
また、当社は株価自動予測システムをてがけ、アルゴリズムトレードの研究を継続してきました。昨今におけるコンピュータの処理能力の向上もあり、AI(人工知能)の機能も増し、最先端かつ異次元の仕組みをつくる環境が整ってきたと判断し、SJIとの連携によるフィスコAI株価自動予測システムの開発に着手いたします。
従来、株価の調査や株価自動予測システムはアナリストによる地道な作業、単一アルゴリズムによる柔軟性の乏しいシステムが主なものでした。この問題を打開すべく、アナリストの分析の質・量を飛躍的に向上させ、柔軟性の高いアルゴリズムに重点を置いて開発を進めてまいります。また、AIが成長することでアナリストも成長し、それがまたAIの成長を促すような共存共益、かつ相互の成長スパイラルの仕組みの構築も目指します。
さらには、当社、SJI、中国生態道徳教育促進会、北京大学生態文明研究センターと人工知能(AI)分野に関して、共同研究を行う予定で、それぞれが保有する人工知能分野の知見を持ち寄り、より幅広い視点からその技術の応用を試みます。当社のマーケットに対する着眼点、SJIの40年に渡る金融機関のシステム構築経験と数多くのノウハウをベースとした実証実験・システム開発力に加え、中国生態道徳教育促進会、北京大学生態文明研究センターによる学術的側面からの知見による技術の応用を研究してまいります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、引き続き、ロボット開発、アグリビジネス、自動車テレマティクス、フィンテックなど注目される成長分野へ積極的な参入をしてまいります。
農業事業は、来期より圃場の規模を現在の140坪から総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産・加工・販売を行う「6次産業化事業」の事業拡大を進めております。また、NCXX FARMの特徴である、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」、新たに製品の「販売サポートシステム」と「生産物の全量買取保証」を加えた一連のシステムのパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」を開始し、新たな事業の柱となすべく拡大してまいります。
ロボット関連の開発につきましては、介護ロボットの試験機を施設へ導入し、高齢者とのコミュニケーションについての実証実験を繰り返しております。介護現場でも使用しやすく、導入のしやすいコスト体系などを実現させ、早期の製品化に向けて開発を進めてまいります。

通信機器製品を取扱うネクスでは、当期の活動成果をベースに事業ドメインを拡大、その裾野を広げるとともに開発資産を有効に活用し異業種と通信機器とを融合させ、新事業への取り組みを進めてまいります。
具体的にはM2M市場を取り巻くIoT分野へ注力し、これまで通信を必要としなかった産業分野への通信機能組込による利便性の向上、遠隔制御の高度化による人件費コスト削減など様々なソリューションを提供してまいります。
また、車載向け製品につきましても、当期販売を開始したOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」などの高付加価値の通信機器により、車両の状態監視や、様々な車両情報の入手を実現し、ネクス・ソリューションズで、走行情報等から収集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てるためのアプリケーションの開発を行うことで、これまでにない新たなサービスの提供を目指してまいります。
そして、本サービスを早急に普及させるために、様々な技術をもった有望な提携先と積極的にアライアンスを組むことで、加速度的にビジネス規模の拡大を図ってまいります。
ネクス・ソリューションズ、SJIでは、グループ全体のプロジェクトに対する開発を積極的に行ない、通信機器のソフトウェア開発から関連アプリケーションの開発、農業ICTや金融関連、ロボット関連のシステム、アプリケーションの開発をおこない、自社での製品化を目指すと共に、グループ全体の事業のサポートをしてまいります。
また、成長分野への取り組みとしましては、当期よりグループ入りしたSJIの金融分野でのシステム開発のノウハウを活かし、新たにフィンテック分野へ進出いたします。
先進的な技術をもった企業とのアライアンスも視野に入れ、早期の事業化を目指してまいります。さらに、グループ会社内のシステム開発で培ったノウハウを、既存事業である金融関連、メーカー、商社、行政機関からの受注型開発ビジネスの拡大に活かしてまいります。
ケア・ダイナミクスでは、既に提供している介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを活かし、介護ロボットの導入支援を進めてまいります。取り扱い製品も、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®を始め、様々な用途の介護ロボットを取り揃え、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。
なお、ネクスグループは健康コーポレーション株式会社の子会社であるRIZAP株式会社と業務提携し、高齢者が安心して利用できるRIZAP介護プロジェクトを始動し、介護施設へ低糖質フードの提供、RIZAPトレーナーによる安全で効果的な介護メソッドを提供してまいります。ネクスグループは、SJI及びネクス・ソリューションズにより、高齢者に対する様々なトレーニングデータの収集から分析までをシステム化することで、新たなサービスの品質向上や、利用者をサポートするアプリケーションの開発などを行なう予定です。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業では、新たなトラベルコンシェルジュの採用や研修によりスキルアップして、拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手することで、収益の機会を積極的に取り込んでまいります。すでに、都内に民泊用の不動産物件を多数保有している株式会社シノケングループと民泊事業の具体的な検討を開始しております。
また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、日本固有の文化財である、神社仏閣を代表とする古建築の保存のためのクラウドファンディングを株式会社フィスコ・キャピタルを通じて開始いたします。これは、建物の経年劣化により修繕の必要性が生じているものの資金調達や修繕が進まない神社仏閣の保存の一助となることを資金面から支えることを企図し、資金の担い手である訪日旅行客には、インセンティブ・トリップを提供するものです。さらには、これまでは旅行業に特化したクラウドソーシング事業を推進してまいりましたが、これを旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマーとして業容の拡大を目指しております。そして、それぞれの事業の早期の拡大を目指すため積極的に業務提携をおこない、事業を進めてまいります。


(コンサルティング事業)
コンサルティング事業は、株式会社バーサタイルを中核として、引き続き国内外における新たな金融ソリューション、ファンド関連事業、大学生の就職活動における企業調査レポートの活用などリクルート分野の開拓をしてまいります。また、当期より開始したワインの輸入販売や飲食店経営など収益の安定化を図ってまいります。

(広告代理業)
広告代理業につきましては、これからも引き続き株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーと販売促進物&ノベルティ制作会社である株式会社シヤンテイが一体となり、当社グループの既存顧客並びにインターネットを中心とした配信媒体を複合的に活用して、積極的に新規クライアント企業の開拓に努めてまいります。
以上により、2016年12月期の業績見通しにつきましては、売上高15,480百万円、営業利益411百万円、経常利益353百万円、親会社株主に帰属する当期純損失175百万円を見込んでおります。これは株式会社SJIののれんの償却による負担の増加による影響です。
SJI等の連結子会社化の影響により、のれん償却額400百万円を計上することにより、営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生します。
この点を考慮し、参考指標として新たに「EBITDA」を開示させていただくことにいたしました。2016年12月期のEBITDAは900百万円となります。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額
また、上記の見通しにつきましては、堅調に推移している情報サービス事業、広告代理業の成長に加え、デバイス事業における株式会社SJIの大規模な財務体質ならびに内部管理体制等の改善が通年で業績に寄与し、また同業種である株式会社ネクス・ソリューションズ他のグループ企業との協業を総合的に判断して、本報告書提出日現在において想定される売上およびコストを保守的にみて作成しております。現在交渉中の案件も含めて、今後も継続してさらなる売り上げの獲得と、グループ全体で効率化を図り、コストの低減を実現させることで、利益を増大させるように取り組んでまいります。