株式会社フィスコ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業業績が回復基調にあるなかで、設備投資が緩やかに増加し、雇用環境にも改善が見られましたが、消費税率引き上げや円安進行等に伴う個人消費の下押し懸念が残りました。
一方で、海外におきましては、米国の景気回復が継続しているものの、中国・アセアンをはじめとした新興国経済の景気が減速する動きとなっていることから世界経済全体の先行きについては、不透明な状況が継続しております。国内株式市場におきましては、日経平均株価終値は前年の年末終値と比較して1,582円94銭上昇して19,033円71銭で年内の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループは、株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)が株式会社SJI(以下「SJI」といいます。)と資本業務提携契約を締結し、SJI定時株主総会において、第三者割当による募集株式及び新株予約権のそれぞれの発行が承認可決され、2015年6月30日付で募集株式の払込手続きが完了し、SJI及びその子会社6社を連結の範囲に含めました。
本資本提携によって財務面において脆弱であったSJIの財務体質が大幅に改善し、10月にはネクスグループによる新株予約権の一部行使により、SJIの財政状態はさらに改善いたしました。
しかしながら、SJIは過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)より特設注意市場銘柄に指定されております。過年度の会計処理の訂正の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進め、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強化に努めてまいります。
SJIは特設注意市場銘柄の指定解除を喫緊の課題として、内部管理体制等の改善に努めて、ステークホルダーの信頼を回復すべく、2015年7月にガバナンス推進室を新設したほか、社外委員会等のご指摘をふまえ、再発防止策を徹底することは勿論のこと、人事制度を始めとする企業風土を改善する取り組みに着手しております。
また、新生SJIが業績を回復するために、グループ会社間の人材の相互交流に注力しており、こうした交流の中から営業促進の連携を深めております。各グループ会社の顧客に対して、営業活動を行うことにより新たな顧客層の開拓や潜在ニーズの掘り起こしを開始いたしました。具体的には、SJIの金融分野での優れた開発のノウハウを活かすとともに、国内企業向けシステム開発の豊富な経験と、ハイレベルな日・中の技術者による中国オフショア開発委託、長年の経験による高品質で納期厳守のプロジェクト運営が顧客より高い評価を得ております。なお、ネクスグループは、7月にSJIの持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)を株式交換により完全子会社化いたしました。今後は、ネクス・ソリューションズとSJIの両社で、グループ全体のプロジェクトに対する開発を積極的に行い、通信機器のソフトウェア開発から関連アプリケーションの開発、農業ICTや金融関連、ロボット関連のシステム等の開発により、自社での製品化を目指してまいります。

情報サービス事業におきましては、株式会社フィスコIR(以下「フィスコIR」といいます。)に企業調査レポート事業の移管を開始し、より総合的な企業IR支援サービスを提供できる体制といたしました。
当該移管が完了したことから、フィスコIRは統合報告書、アニュアル・レポート、CSRレポート、株主通信、企業調査レポート等、クライアント企業のニーズに適合したIR制作物をワンストップで提供できるようになりました。また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードが施行されたことに伴い、決算短信や企業調査レポート等の英語版の受注も増え始めており、上場クライアント企業のニーズに対応できるよう努力してまいります。
なお、当社及びフィスコIRは、日本企業における投資家向け広報IR活動が転換期を迎えているとの認識のもと、投資家と企業を繋ぐ唯一無二のプラットフォームを構築するとともに、比較的レポートが少ない中小型株の企業等の情報を補完して、資本市場の活性化に寄与したいと考えております。また、上場会社をはじめとする約400社の顧客と取引があることから、当社グループの事業である広告代理業、コンサルティング事業、インターネット旅行事業、デバイス事業のハブとして、クロスセルを推進してまいります。
また、当社は、国内上場企業の投資情報を無料提供する戦略的アプリであるスマートフォンアプリ「FISCO(FISCOアプリ)」のPCブラウザ版「FISCO(FISCOウェブ)」のサービス提供を6月に開始いたしました。
両サービスは、気になった上場銘柄の業績や株価、開示情報などをワンストップで把握できること、多岐に渡る情報源からアナリストが厳選した注目銘柄と注目材料が毎日更新されるなどの機能を有しており、個人投資家を中心としたユーザーから好評を博しております。

(http://web.fisco.jp/)

当連結会計年度の売上高は、情報サービス事業及び広告代理業並びにコンサルティング事業におきましては、概ね計画どおり推移いたしました。
しかしながら、デバイス事業において、当初計画していた数値から大きく減少いたしました。自動車テレマティクス分野の新製品の内の1種「OBDⅡ型データ収集ユニット」の販売において、大手自動車関連企業に対しODM生産による製品の提供を行う予定でしたが、顧客からの仕様変更の要求により追加開発を行ったため販売計画が大きく遅れ、顧客都合によりさらに販売計画が延期のうえ頓挫いたしました。
また、自動車テレマティクス分野の一部製品においては顧客より仕様追加の要求があり、追加開発を行ったため販売開始が大幅に遅れました。
その他、既存デバイス製品4製品につきましても、様々な要因により約19億円の売上減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、10,206百万円(前期比21.1%増)となり、売上原価は8,299百万円(前期比31.8%増)、販売費及び一般管理費は2,460百万円(前期比36.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、SJIの株式取得に伴うのれんの増加により、のれんの償却代355百万円を含めて652百万円の増加となりました。営業損失は553百万円(前期は323百万円の営業利益)となり、経常損失は950百万円(前期は903百万円の経常利益)と大幅に減少いたしました。
当期純損益は、ネクスグループの商品の不具合による係争案件で支払った和解金25百万円、当社の係争中の労働関連訴訟に対する損失に備えるために計上した訴訟損失引当金繰入額50百万円等の特別損失160百万円を計上した一方で、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社等の株式を売却したことによる関係会社株式売却益432百万円、SJI等の元取締役からの受取和解金271百万円、SJIの債務免除益137百万円等の特別利益1,005百万円を計上したものの、当期純損失141百万円(前期は730百万円の当期純利益)と前期実績を大幅に下回る減益となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
① 個人向情報
個人投資家向サービスは、ECサイト「クラブフィスコ」による投資情報コンテンツ(「マーケット展望」、「IPOナビ」、「FX デイリー&ウィークリーストラテジー」、「フィスコ日本株分析」、「フィスコ マーケット マスターズ」等)の販売、株価自動予測サービス「LaQoo+(ラクープラス)」による投資助言事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、個人投資家向サービスの売上高は40百万円(前期比20.4%減)となりました。
ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持・継続していたものの、売上高は54百万円(前期比7.7%減)にとどまりました。

② 法人向情報
企業IR支援サービス分野におきましては、当社及びフィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより売上高827百万円となりました。
なお、企業調査レポートサービス分野につきましては、当連結会計年度より企業調査レポートに加えてフィスコIRの売上を合算しているため、前期比は記載しておりません。
法人向リアルタイムサービスにおいては、金融機関専用端末サービスにおける金融機関の散発的な解約もあり、売上高は181百万円(前期比9.8%減)となりました。アウトソーシングサービスにおいては、証券会社及びインターネット専業金融取引業者などの一部解約があったことから売上高は222百万円(前期比7.6%減)となりました。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,335百万円(前期比9.4%減)となり、セグメント利益は329百万円(前期比6.7%減)となりました。

2)デバイス事業
新規市場への取組みの一環として、2015年1月に株式会社ネクス(現ネクスグループ)が株式会社ZMP(以下「ZMP」といいます。)と自動車テレマティクス(※1)分野での共同マーケティングを開始いたしました。
ZMPが保有する車両情報を解析する技術と、株式会社ネクスの通信モジュール及び通信技術を組み合わせることで、車両の状態監視、走行時の音声や画像データなどの送信、新たな機能の追加におけるソフトウェアの自動アップデートなどの実現や、ネクス・ソリューションズで、走行情報等から収集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てる為のアプリケーションの開発を行うなどの検討をしてまいります。
※1 「テレマティクス (Telematics)」 とは、テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工学)から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称です。
また、株式会社ネクスは、2015年4月1日に商号を「株式会社ネクスグループ」に変更いたしました。そして、同社のデバイス事業を会社分割し、新たに設立した完全子会社「株式会社ネクス」に承継させ、ネクスグループは持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制へ移行することで、ネクスグループはグループ経営及び農業ICT事業等の戦略的ビジネスを担当し、新たなビジネスの優先度や規模に応じた人員・資金配分を行うことで、グループ最適経営を実践することを目的としております。

農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、特許農法(多段式ポット栽培)による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」の検証を行うとともに、ミニトマトの栽培ノウハウの蓄積・データ解析を行い、高品質の作物を安定的に生産できるようシステムの改善を行った結果、多段式ポット栽培により単位面積あたりの収穫量が、慣行農法と比較して1.5～2倍となることを実証することができました。 また、ICTシステムを用いた環境管理については、農業設備の自動制御並びに自動潅水などによる作業の効率化を実現するとともに、栽培品質の安定化についてもデータを蓄積し、今後のシステム商品として有効に活用できるものとなりました 生産したトマトは、「IT野菜」として産直やレストラン、Eコマースなどにより販売を行う一方で、各種加工品の開発など、6次産業化に向けた取り組みも行ってまいりました。また、「黄いろのトマト」は岩手県花巻市の「ふるさと納税記念品」に採用されるなど地域に密着した取り組みを引き続き進めております。	お土産品「黄いろのトマト」

来期より圃場の規模を現在の140坪から総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」の事業拡大を進めてまいります。また、NCXX FARMの特徴である、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」に製品の「販売サポートシステム」と「生産物の全量買取保証」を加えた一連のシステムのパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」を開始し、新たな事業の柱となるように拡大する予定です。
M2M分野のドメイン拡大の領域の1つとして、参入しました介護業ロボット事業に関しましては、ロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を行っております。現状は、高齢者とのコミュニケーションにフォーカスしたロボットの試作機を開発し、提携施設での試験導入を行っており、現場の意見をフィードバックしながら試作機の改良を繰り返しております。引き続き開発を行い、早期に製品化できるように進めております。
株式会社ケア・ダイナミクス(以下「ケア・ダイナミクス」といいます。)では、介護事業者向けASPシステムの提供をおこない、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。4月には、ネクスグループとCYBERDYNE株式会社との間でロボットスーツHAL®販売取次店業務に関する契約を締結し、都内の介護施設へ導入支援いたしました。今後も、歩行支援や移乗支援を行うもの、遠隔での見守りシステムなど様々な種類の介護ロボットの提供や、ウェアラブル端末(※2)や通信機器を利用したICTサービスの提供などを行い介護事業会社の支援を行ってまいります。
※2 「ウェアラブル端末」とは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末をいいます。
以上の結果、デバイス事業は、既存主力製品であるQuad-band LTE に対応した USB 型データ通信端末及び3G通信に対応したUSB型データ通信端末が監視カメラ、業務機器、カーナビ向け等へ販売進捗しましたが、新製品2機種の販売予定が遅延したことにより、大幅に売上減となっております。また、SJIは、当社の連結子会社となってから経費削減に取り組み9月より単月黒字化を達成しております。なお、ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね計画通りに推移いたしました。
その結果、デバイス事業の売上高は5,666百万円(前期比23.6%増)、セグメント損失は430百万円(前期はセグメント利益75百万円)となりました。

3)インターネット旅行事業
インターネット旅行事業におきましては、6月に外国人向の専用サイトをオープンするなど、広くグローバルな視点から訪日外国人旅行者向に商品を企画することで、これまでのアウトバウンド事業だけでなく、今後オリンピックに向けて増加が見込まれるインバウンド(※3)事業に着手してまいりました。
11月には中国福建省の旅行業者と業務提携を行い、中国からの訪日旅行者の積極的な取り込みと、中国への渡航者へのサービスの拡充を図っており、今後もインバウンド事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
※3 「インバウンド」とは、外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行を指しております。
7月には株式会社ソウ・ツーと業務提携を行い、トラベルコンシェルジュの優位性を生かし、代官山T-SITEの蔦屋書店内にあるTトラベルの旅行カウンターへ方面別専門家を毎週派遣し、専門知識を生かした集客方法のテストケースとして一躍を担っております。さらに、今春オープン予定の大阪の枚方T-SITEでは、蔦谷書店をコアに本の持つ提案力を生かした「憧れ」をテーマとする生活提案型の複合施設が計画予定されており、代官山T-SITE同様にコンシェルジュの派遣を行い、協業の推進を図ってまいります。
また、トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しています。10月には最近再燃したフィリピンのビーチを取り上げ『憧れのビーチリゾート』を、11月にはイタリア料理の日本における第一人者カルミネ・コッツオリーノ氏が手がけるフィレンツェの料理学校で学ぶ『イタリア・トスカーナで本格イタリアンの料理教室を体験』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

インターネット旅行事業の売上高は、イスラム国によるテロの影響を受けて大手旅行会社では売上が30%も落ち込んでおりますが、イー・旅ネット・ドット・コムグループは年間売上の5%相当(80百万円)のキャンセルにとどまりました。インバウンドの取込等の収益改善に取り組みましたが、売上高の減少を補うまでには至りませんでした。
売上構成としては、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,545百万円、国内旅行事業売上が130百万円の合計1,675百万円(前期比4.7%減)となりました。一方でセグメント利益は7百万円(前期比79.8%減)となりました。
なお、来期は円高傾向にあることに加え、原油価格の低下による燃油サーチャージの値下げや廃止になることから業績の回復を見込んでおります。
4)広告代理業
広告代理業におきましては、株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーは、動画等映像系のコンテンツやメディアに対する需要も顕在化してきたため、得意とするVI(ビジュアルアイデンティティ)視点を取り入れております。4月には、マンガを活用したコミュニケーションサービスを提供するため、マンガマーケティング事業を推進する株式会社シンフィールドと業務提携をいたしました。

マンガは読み手の情報処理スピードが速く、難しい内容でもシンプルに伝えることが可能です。また、マンガであるゆえに注目度も高く、ネット社会・マルチメディア社会にふさわしい性質を持っています。 株式会社シンフィールドは、登録マンガ家300名超を組織しており、制作の幅を拡げているだけではなく、リサーチや分析も実施することによって効果的な表現方法を開発しています。株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーは、従来からのマーケティング手法やコンテンツ開発にマンガを取り入れ、事業理解、商品理解、人材募集、社内教育等々に対してマンガによるコミュニケーションの活用と普及を目指し、多くの企業に提供してまいります。

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーは、従来からのマーケティング手法やコンテンツ開発にマンガを取り入れ、事業理解、商品理解、人材募集、社内教育等々に対してマンガによるコミュニケーションの活用と普及を目指し、多くの企業に提供してまいります。
同事業の売上高は1,481百万円(前期比205.5%増)と大幅に増加いたしました。これは主に株式会社シヤンテイの売上高を連結したことによるものです。セグメント利益は70百万円(前期比47.0%増)と増収増益となりました。

5)コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイルが主に当社グループ内の業務効率化のためのコンサルティング業務を実施いたしました。株式会社バーサタイルは、当社の海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの輸入販売を開始するとともに、福岡県で飲食事業を開始いたしました。コンサルティング事業の売上高は、コンサルティングの受注件数が少なかったことから46百万円(前期比63.7%減)となり、セグメント損失は53百万円(前期は78百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して1,230百万円減少し、3,486百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1,107百万円の減少(前連結会計年度は1,852百万円の増加)となりました。これは主に、未収入金の減少額が1,265百万円あったものの、仕入債務の減少額362百万円、前受金の減少額607百万円及び未払金の減少額507百万円並びに未払費用の減少額が544百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は709百万円の減少(前連結会計年度は1,013百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入400百万円及び関係会社株式の売却による収入1,224百万円あったものの、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出750百万円及び無形固定資産の取得による支出942百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は482百万円の増加(前連結会計年度比30.3%)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,067百万円及び長期借入金の返済による支出2,266百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,833百万円、新株予約権付社債の発行による収入1,157百万円等があったことによるものであります。