株式会社フィスコ 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続しておりますが、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
政府が成長戦略として盛り込む第4次産業革命(*1)では、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要といわれています。
このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。
2017年7月には、当社の連結子会社である株式会社ウェブトラベル(以下、「ウェブトラベル」といいます。)において、同社の旅行事業に関し、ビットコインによる決済を開始しました。当該ビットコイン決済は当社の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。)の運営する仮想通貨取引所を経由して行われております。
2017年8月には、フィスコ仮想通貨取引所において、仮想通貨を用いた新たな資金調達の形を追求すべく、わが国初となるビットコイン建て社債「第1回ビットコイン建て無担保社債」を試験的にグループ会社に発行いたしました。
また、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ(以下、「ネクスグループ」といいます。)とアイスタディ株式会社(以下、「アイスタディ」といいます。)が業務提携を行いました。あわせて当社の連結子会社である株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)が、アイスタディが実施する第三者割当増資を引き受け、フィスコ仮想通貨取引所を含めて資本業務提携を実施いたしました。
アイスタディは、イーフロンティアのECサイトを通じてeラーニングの販売を行い、フィスコ仮想通貨取引所と連携した投資教育コンテンツの提供を開始しております。
この他、株式会社カイカ(以下、「カイカ」といいます。)に対する当社グループの株式保有割合が低下する中で、仮想通貨とブロックチェーンによる一気通貫のサービス提供を可能とする戦略におけるシナジー維持のため、当社とカイカは資本業務提携契約を締結いたしました。
2017年9月には、フィスコ仮想通貨取引所が、資金決済に関する法律第2条第8項に規定する仮想通貨交換業者として登録(近畿財務局長第00001号)されました。
2017年10月4日には、日々めまぐるしく変化する仮想通貨ビジネス環境に対応するため、持株会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。)を設立し、2017年12月29日には、仮想通貨交換業を行うフィスコ仮想通貨取引所をはじめ仮想通貨への投資業等を行うグループ会社を、フィスコデジタルアセットグループの子会社とし、持株会社体制へ移行が完了いたしました。

(*1)第4次産業革命とは、蒸気による第1次産業革命、電気による第2次産業革命、ITによる第3次産業革命を経た、第4の産業革命を意味します。第4次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、カイカが連結から除外されたものの、雑貨及び衣料などの小売業を行う株式会社チチカカ(以下、「チチカカ」といいます。)や仮想通貨に関する投資事業を行う株式会社サンダーキャピタル(以下、「サンダーキャピタル」といいます。)を新規連結したことなどにより14,620百万円(前期比4.4%増)となりました。売上原価は、チチカカの売上原価を上回る額を計上するカイカが連結から除外されたことが主因で、8,334百万円(前期比22.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、チチカカの新規連結、農業ICT事業における研究開発費及び宣伝広告費の増加などにより2,271百万円増加し、6,278百万円(前期比56.7%増)となりました。
その結果、営業利益は7百万円(前期は778百万円の営業損失)となり、経常損失は59百万円(前期は1,003百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、株式会社バーサタイル(以下、「バーサタイル」といいます。)にかかるのれんや商標権の減損処理などにより特別損失1,876百万円を計上したものの、ネクスグループによるカイカ株式の売却により関係会社株式売却益817百万円、投資有価証券売却益2,870百万円などの特別利益3,733百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益636百万円(前期は1,193百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と前期実績を大幅に上回る増益となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、引き続きリサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポートの販売が順調に推移し、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が125百万円(前期比2.2%増)となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が、堅調に推移しており、売上高は46百万円(前期比0.2%増)となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は629百万円(前期比10.5%増)となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第1四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は142百万円(前期比21.6%減)となりました。アウトソーシングサービスにおいては、契約締結が順調に推移し、売上高は235百万円(前期比47.5%増)となりました。
また、プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高は32百万円(前期比30.8%増)を計上しております。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,534百万円(前期比2.4%増)となり、セグメント利益は450百万円(前期比24.7%増)となりました。

2)ICT・IOT・デバイス事業
ネクスグループで取り組む農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。
「6次産業化事業」では、当社のミニトマトを使ったレトルトカレー食品「黄いろのトマトのキーマカレー」が2017年7月に開催された「岩手ぅんめぇ～もん!!グランプリ2017(2017年度岩手県ふるさと食品コンクール)」において優良賞を受賞しました。
「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的に、フランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど全国各地からの見学や問い合せも増えてきております。今期のシステム導入の実績としましては、岩手県内の法人に納品を行っております。新たな開発として、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握出来る記録・管理アプリの試作機を開発し試験運用を開始いたしました。将来的には天候情報や市場情報との連携、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて継続して開発をしております。また、ICTシステムにつきましては、新たな機能として野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発にも着手いたしました。そして、現システムである程度の実績が出来てきたことと、新たな機能の実装により利便性が大きく向上することをふまえ、来期以降のフランチャイズ事業を大幅に拡大させるために、雑誌や動画広告、イベントなどの宣伝広告を積極的に行いました。
引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。
株式会社ネクス(以下、「ネクス」といいます。)は、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。2016年8月には株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)と共同で、送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス「DriveCare」(http://www.care-dynamics.jp/obd2/)の開発、販売を開始しております。
来期も、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。
イーフロンティアは、2017年7月より子会社となりソフトウェア開発販売を行っております。AI囲碁・将棋・麻雀などの自社開発ソフトウェアの販売を行っており、特にメールマガジン購読会員数約50万人に対しライセンスのダウンロード販売を強化しております。また、CG制作用のソフトウエアなどクリエイティブ分野は、コンテンツの販売を強化してまいります。具体的には、ゲームや映像など制作者が簡単に利用できるポリゴンデータ素材集の販売やCG作家と共同でデジタル書籍の制作を準備しております。
これらの結果、ネクスにおける大口顧客の受注の減少等のため、売上高は893百万円(前期比29.9%減)となりましたが、コストダウンによりセグメント損失は359百万円(前期はセグメント損失511百万円)となりました。

3)フィンテックシステム開発事業
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「DriveCare」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っております。
2017年9月より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更されたネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続き今期においても地方銀行の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移いたしました。中部、関西、九州の各事業所に加え関東事業所も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業受注が順調に推移しております。
2017年2月より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更されたカイカでは、引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が前連結会計年度末の21.7%から当連結会計年度末は72.0%と、目覚ましい改善を示しております。
これらの結果、ネクス・ソリューションズ及びカイカが持分法適用関連会社へ変更されたことが主因で、フィンテックシステム開発事業の売上高は2,947百万円(前期比61.8%減)となりましたが、販売費及び一般管理費の減少によりセグメント損失は7百万円(前期はセグメント損失147百万円)となりました。

4)インターネット旅行事業
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2017年度末には前年比17%増の2,800万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年4月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、2016年10月には、1897年創業の出版会社で、経済誌や専門誌、文芸書などを取り扱う株式会社實業之日本社(以下、「實業之日本社」といいます。)の協力を得て、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、同じく10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズ(以下、「グロリアツアーズ」といいます。)を子会社化し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の380名から2017年9月末現在で450名と増加しております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。
ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2017年9月には豪華・美食・自然美の旅『鉄道で旅するカナダ』を、10月にはマオリ文化が息づく地熱地帯とフィヨルドの旅『地球の息吹を感じるニュージーランド』を、11月には行き慣れたアジアを再発見する旅『初めてでも楽しいアジアンクルーズ』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復し、定番のヨーロッパ方面の復活とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,973百万円、国内旅行事業売上が209百万円となりました。テロの影響がゆるやかに回復基調を維持しておりましたが、4月に「てるみくらぶ」の倒産が社会問題となり、より大手の代理店に顧客が流れるようになったことからお客様からの見積もり依頼件数は影響を受け、「ウェブトラベル」サイトで前期比90%、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も前期比90%となりましたが、受注率の改善を行った結果、受注件数は前期比111%、売上総利益率は前期同様16%を維持しております。
これらの結果、インターネット旅行事業の売上高は、2016年10月に子会社化した前期と異なり、グロリアツアーズを期首から連結していることが主因で2,180百万円(前期比34.3%増)となり、セグメント利益15百万円(前期比377.1%増)となりました。
5)広告代理業
広告代理業におきましては、企業のコミュニケーション需要が従来のマスメディアからデジタル・オンラインメディアに急速にシフトしております。そのため、顧客の広告予算が横ばいもしくは削減される一方で、広告効果を把握しやすいオンラインメディア活用が増加し、紙メディアを中心とする従来メディアの活用を中止・削減する傾向が顕著になっております。またオンラインメディアではターゲット捕捉のための新たなテクノロジーの導入が著しく、ネット専業代理店も台頭し競合環境は厳しさを増しております。
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーでは、第1四半期連結会計期間において大型案件の契約が解約されたため、売上高が減少いたしました。
この結果、売上高は137百万円(前期比57.1%減)、セグメント損失は34百万円(前期は50百万円のセグメント損失)となりました。

6)コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、バーサタイルが主に当社グループ内の業務効率化のためのコンサルティング業務やM&Aにおけるデューデリジェンスを実施いたしました。
この結果、売上高は74百万円(前期比108.0%増)となり、セグメント利益は29百万円(前期は50百万円のセグメント損失)となりました。

7)ブランドリテールプラットフォーム事業
チチカカは、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店し、2017年10月末時点では93店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、2017年10月期には営業黒字に転換いたしました。
また、今期からグループ連携の一環としまして、2017年8月に實業之日本社が発行するファミリーキャンプ・アウトドアファンの人気情報誌「GARVY」が主催するキャンプ企画へ参加し、アウトドアファン層へブランド認知拡大を図りました。

2017年9月1日発行 繊研新聞第1面掲載	ワークショップで作成したタイダイTシャツを着用しての集合写真

一方、バーサタイルにおいて「CoSTUME NATIONAL」のトレードマークの取得を目指しておりますが、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
これらの結果、ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は5,926百万円(前期比290.7%増)、セグメント損失は14百万円(前期は18百万円のセグメント損失)となりました。

8)仮想通貨・ブロックチェーン事業
フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所においては、未だ取引手数料が実装されていないため、主にサンダーキャピタルなどの仮想通貨に対する自己勘定投資によって売上と収益を計上しております。
この結果、仮想通貨・ブロックチェーン事業の売上高は900百万円、セグメント利益は750百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して1,339百万円増加し、3,596百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は328百万円の減少(前連結会計年度は9百万円の減少)となりました。これは主に、預り金の増加額2,164百万円があった一方で、仮想通貨の増加額936百万円、前渡金の増加額479百万円及び預け金の増加額1,108百万円があった事によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は3,915百万円の増加(前連結会計年度は665百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,930百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入6,637百万円があった事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2,209百万円の減少(前連結会計年度は1,898百万円の減少)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入(連結子会社株式会社フィスコ仮想通貨取引所の第三者割当増資による収入)549百万円及び長期借入れによる収入583百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,489百万円があった事によるものです。