有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6A5 (EDINETへの外部リンク)
テクマトリックス株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 〔被所有〕 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | 東京都 港区 | 395 | (情報基盤事業) ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等 | 100.00 | 保守・監視業務の委託等 役員の兼任 2名 |
クロス・ヘッド株式会社 | |||||
(連結子会社) | 沖縄県 那覇市 | 51 | (情報基盤事業) 沖縄県内でのIT人材教育・育成、ネットワーク・サーバの構築等 | 100.00 (100.00) | サービスの委託等 役員の兼任 1名 |
OCH株式会社 | |||||
(連結子会社) | 東京都 港区 | 50 | (アプリケーション・サービス事業) オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等 | 100.00 | エンジニアの派遣受入等 役員の兼任 1名 |
株式会社カサレアル | |||||
(連結子会社) | 東京都 港区 | 110 | (アプリケーション・サービス事業) 金融取引統合管理システムの提供、システムエンジニアの派遣等 | 51.00 | サービスの委託等 役員の兼任 なし |
アレクシアフィンテック株式会社 | |||||
(連結子会社) | 東京都 港区 | 1,100 | (医療システム事業) 医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供。 医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサービスを提供。 | 50.02 | ソフトウェア開発支援 役員の兼任 1名 |
PSP株式会社 | |||||
(連結子会社) | 東京都 港区 | 150 | (医療システム事業) 医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等 | 95.00 (95.00) | ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等 役員の兼任 1名 |
合同会社医知悟 | |||||
(連結子会社) | 大阪府 大阪市北区 | 40 | (医療システム事業) 医療機関において利用されるクラウド型線量管理システムの提供 | 84.09 (84.09) | サービスの委託等 役員の兼任 なし |
株式会社A-Line | |||||
(持分法適用会社) | 東京都 港区 | 175 | (医療システム事業) プラットフォームとして、さまざまな画像診断支援AIサービスを提供 | 40.00 (40.00) | ソフトウェア開発支援 役員の兼任 なし |
エムスリーAI株式会社 |
(注)1 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 PSP株式会社、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。
3 2022年4月1日にPSP株式会社を吸収合併存続会社、株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。
4 2022年4月1日に株式会社A-Lineの当社の議決権比率は、84.09%に変更となっております。
5 沖縄クロス・ヘッド株式会社は、2022年4月1日にOCH株式会社へと商号を変更しております。
6 山崎情報設計株式会社は、2022年12月1日にアレクシアフィンテック株式会社へと商号を変更しております。
7 当社の連結子会社は上記の重要な子会社7社であります。
8 当社は、2023年4月3日にタイ王国に現地法人としてTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立しております。
9 当社は、2023年4月20日にタイ王国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.を設立しております。
10 PSP株式会社については、売上高(連結会計相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報「医療システム事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05463] S100R6A5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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