有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6A5 (EDINETへの外部リンク)
テクマトリックス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
情報基盤事業 | 613 | [48] |
アプリケーション・サービス事業 | 360 | [35] |
医療システム事業 | 414 | [42] |
全社(共通) | 52 | [13] |
合計 | 1,439 | [138] |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
544 | [74] | 37.8 | 8.3 | 7,866 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
情報基盤事業 | 215 | [37] |
アプリケーション・サービス事業 | 277 | [21] |
全社(共通) | 52 | [16] |
合計 | 544 | [74] |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。また、〔外書〕の臨時従業員数(派遣社員・契約社員を含む)には、連結子会社からの臨時従業員3名を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
当社 | 5.6 | 63.6 | 81.1 | 81.9 | 54.0 |
(注) 1 対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までであります。
2 正規雇用労働者は、就業人員であります。
3 パート・有期労働者は、直接雇用の有期・無期契約社員、嘱託契約社員であります。
4 賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
5 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第65号)の規定に基づき算出したものであります。
6 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
7 管理職であった男性が嘱託社員に転じた結果、当該嘱託社員の給与額が相対的に高く、パート・有期雇用者における男女賃金格差が前事業年度よりも拡大しております。
②連結子会社
管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
クロス・ヘッド株式会社 | 9.2% | 16.7% | 81.9% | 82.4% | 34.0% |
PSP株式会社 | 8.1% | 25.0% | 69.9% | 69.2% | 92.5% |
(注) 1 対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第65号)の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。
3 正規雇用労働者は、就業人員であります。
4 パート・有期労働者は、直接雇用の有期・無期契約社員、嘱託契約社員であります。
5 賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております
6 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第65号)の規定に基づき算出したものであります。
7 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05463] S100R6A5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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