ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景とし、雇用情勢や個人消費が改善傾向にある一方、中国経済下振れの波及リスクなど海外景気に対する懸念により、景気の持ち直しペースは緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、事業規模の拡大を図るため、以下のとおり事業を推進いたしました。
当社グループは、当社、当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMO PAYMENT GATEWAY PTE.LTD.などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを行っております。
当社グループは、お客様の業態・規模・課金形態に対応し幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度末の稼動店舗数は、2014年9月末比9,834店舗増加の59,559店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は好調に推移いたしました。

[稼動店舗数推移]

	2011年9月末	2012年9月末	2013年9月末	2014年9月末	2015年9月末
稼動店舗数(店)	32,062	38,949	44,328	49,725	59,559

(注)稼動店舗数とは、当社決済代行サービスを利用するための店舗(加盟店)毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数は含みません。
BtoC EC市場、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金分野において、当社及びGMOイプシロン㈱が提供している決済代行サービスは好調に推移いたしました。連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、個人や小規模のEC事業者に向けてマルチ決済サービスを提供しており、同社の業績は順調に伸長しております。同社の当連結会計年度の売上高は1,865,762千円(前年同期比19.8%増)となりました。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払いの継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っており、当連結会計年度においては2015年4月1日より都税のクレジットカードでのお支払手続きが行える公式ウェブサイト「都税クレジットカードお支払サイト」(https://zei.tokyo)の運営を開始いたしました。
また、当社は、連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱を通して、後払い型の決済手段「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、2013年5月の事業開始以降、決済処理件数と決済処理金額が好調に推移しております。
一方、決済代行サービスに付帯するサービスとして、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス(MSB)を提供しております。当連結会計年度においては「早期入金サービス」の大幅なリニューアルを実施し、2015年8月1日より提供開始いたしました。
海外事業に関しては、東南アジア5拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「GMO-PG Global Payment」を提供しております。また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「GMO-PG Global Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
また、中長期的に20%以上の経常利益成長が継続できる企業グループを目指すために、新規事業への先行投資、優秀な人材の登用、決済ネットワークの基盤強化、並びにセキュリティ面の更なる強化などを行いました。当連結会計年度においては、2015年6月9日開催の当社取締役会において、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、及び当社親会社であるGMOインターネット㈱と資本業務提携契約の締結並びに、㈱三井住友銀行とGMOインターネット㈱を割当先とした第三者割当による新株式の発行を決議し、資本業務提携契約については6月9日付けで締結し、第三者割当による新株式の発行については6月25日に7,999,931千円の払込が完了しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,030,892千円(前年同期比25.3%増)、営業利益2,977,270千円(前年同期比20.2%増)、経常利益3,000,455千円(前年同期比18.7%増)、当期純利益1,853,449千円(前年同期比22.3%増)となりました。売上高の内訳はイニシャル売上526,652千円(前年同期比7.1%減)、ランニング売上は「GMO-PG送金サービス」の提供開始や「GMO後払い」の伸長等により4,839,648千円(前年同期比21.3%増)、加盟店売上は好調なオンライン課金分野に加え、2015年8月からマルチペイメントサービスの内容を拡張するために、新たな決済サービスを稼動し、業務内容にあわせて、加盟店売上の一部の計上時期を、従来の決済代金の振込時点から決済サービスの提供時期である決済処理時点に変更したことによる影響や、マネーサービスビジネス(MSB)の収益貢献等により3,664,591千円(前年同期比38.4%増)となっております。
営業費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受に加え、2012年9月期より実施していた決済処理能力強化のためのデータセンター移転が2014年9月期に完了したことによる売上原価の減少要因がある一方、「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇要因もあり、売上原価は1,919,836千円(前年同期比33.7%増)となりました。また販売費及び一般管理費は、人員増加による人件費の増加があったものの、継続的なコスト削減などにより4,133,784千円(前年同期比25.5%増)となりました。
営業外損益については、為替差益や持分法適用関連会社であるGMOフィナンシャルゲート㈱の業績拡大による持分法による投資利益が発生したこと等により91,961千円の営業外収益を計上する一方、第三者割当増資による新株の発行にかかる弁護士費用等により68,777千円の営業外費用を計上し、売上高経常利益率は33.2%になりました。また、業務提携型ビジネスの強化の一環として、重要加盟店及び重要事業パートナーの株式を一部保有する資本業務提携を進めてまいりましたが、一部の提携先企業が上場企業に買収されたこと等に伴い株式を売却したことによる投資有価証券売却益30,766千円、GMOフィナンシャルゲート㈱の増資に伴う持分変動利益26,196千円を特別利益として計上しております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,764,296
千円増加し、当連結会計年度末には、30,113,605千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,709,772千円(前年同期は3,088,604千円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払1,160,226千円、リース債権の増加2,293,947千円及び前渡金の増加1,718,032千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益3,055,268千円の計上及び預り金5,594,448千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,374,094千円(前年同期は666,417千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,016,185千円及び無形固定資産の取得による支出377,887千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は7,398,573千円(前年同期は444,357千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入7,958,839千円によるものであります。