ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 事業等のリスク (2015年9月期)

以下については、当社または当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは
当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情
報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要が
あります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意
ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、2015年9月30日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境について
①業界動向について
当社グループは、消費者向け電子商取引(BtoC EC)をはじめとした非対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。
②電子商取引(EC)の普及について
日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術動向(革新)への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、BtoC ECにおいても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令による規制について
当社グループは、非対面商取引市場に立脚し、クレジットカードを主とした決済代行サービスを提供しております。当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後、当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業活動について
①稼動店舗について
これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、㈱NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び㈱日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークを代替して接続いたします。
③経営上の重要な契約について
a.業務代行に関する契約
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
万一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
b.代表加盟に関する契約
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。
c.マルチペイメントサービスに関する契約
上記の「a.業務代行に関する契約」及び「b.代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。
④知的財産権について
当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。よって第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。なお、当社グループにおいては決済システムに関連する特許を1件取得しております。
⑤事業投資について
当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合(ファンド)の運営管理を行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の投資先・子会社・ファンドが計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥連結子会社について
当社連結子会社には、各種決済代行サービスを提供するGMOイプシロン㈱、決済代行付帯サービスとして決済手段の提供(GMO後払い)を行うGMOペイメントサービス㈱、並びに地域統括法人であり海外決済代行サービスを提供するGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などがございます。各事業のリスクによる当社グループ連結業績への影響は軽微ですが、連結子会社において、以下のようなリスクが考えられます。
a.GMOイプシロン㈱
当社と同様、BtoC ECを行う加盟店と、クレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よくできるサービスを提供しております。当社と同様のリスクが考えられ、それぞれ当社と同様の対策をとっております。
b.GMOペイメントサービス㈱
下記「⑦信用リスクについて」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。
c.GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
下記「⑧海外事業について」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。
⑦信用リスクについて
当社並びに連結子会社のGMOイプシロン㈱は加盟店に対して成長資金を融資するトランザクションレンディングの提供を通じ、加盟店への信用供与を行っております。また連結子会社のGMOペイメントサービス㈱は決済事業者として消費者の売上代金を立て替えて加盟店に支払う「GMO後払い」の提供を通じ、消費者への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者の与信情報は一定の規定に従って審査をしておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて手元資金が必要になります。
⑧海外事業について
当社グループでは、現在、東南アジア5拠点に子会社等を設立し、海外各国の決済代行サービスの提供等の事業活動を行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性もあります。
なお、海外決済代行サービスにおける為替リスクは、決済代行サービス利用各国の現地通貨で加盟店に売上金を入金するため、サービス提供時の影響はありませんが、連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報セキュリティについて
①システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピューターウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。
②個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。
また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2005年4月には個人情報保護法も施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。
一方、当社はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、随時委員会を開催し、リスク管理の状況を適宜取締役会及び監査役会に報告しております。また、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q27001:2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しているほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver3.0に完全準拠しております。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③加盟店等からのカード情報の流出について
万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行い当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。
当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。
(4)親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるGMOインターネット㈱は、当社の発行済株式総数の51.6%を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。
①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社グループは、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が拡がる中、GMOインターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済代行サービス事業を担う会社と位置づけられております。
②GMOインターネットグループ(GMOインターネット㈱及び同社の子会社)との取引について
2015年9月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は317,202千円、費用に係る取引総額は366,355千円であります。また、これらのうち、取引金額が1百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。

(関連当事者取引注記該当分の1百万円以上の取引内容)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	GMOインターネット㈱	東京都 渋谷区	5,000,000	インターネット総合事業	(被所有) 直接 51.6	増資の引受 役員の兼任等	増資の引受	4,132,458	-	-

(その他の1百万円以上の取引内容)

(単位:千円)

相手先	取引の内容	取引金額
GMOインターネット㈱	カード等決済代行業務売上	178,745
	短期貸付金利息	2,549
GMOクラウド㈱	カード等決済代行業務売上	19,133
	加盟店紹介取次手数料	3,593
GMOメディア㈱	カード等決済代行業務売上	2,385
GMOグローバルサイン㈱	SSL利用料支払	42,403
GMOペパボ㈱	カード等決済代行業務売上	48,596
	加盟店紹介取次手数料	146,440
GMO NIKKO㈱	広告出稿料及び広告代理業務料支払	25,123
GMOソリューションパートナー㈱	カード等決済代行業務売上	6,821
GMOメイクショップ㈱	カード等決済代行業務売上	21,363
	加盟店紹介取次手数料	122,536
GMOスピード翻訳㈱	カード等決済代行業務売上	1,789
	翻訳サービス利用料支払	5,203
GMOアドマーケティング㈱	集客支援費用支払	20,865

(単位:千円)

相手先	取引の内容	取引金額
GMOデジロック㈱	カード等決済代行業務売上	8,400
GMOくまポン㈱	カード等決済代行業務売上	5,603
GMOクリック証券㈱	有価証券利息	3,276
GMO Venture Partners4投資事業有限責任組合	投資事業有限責任組合への出資	200,000

(注)取引条件は一般取引事例等を参考に協議の上決定しております。
③親会社等との役員の兼務関係について
a.親会社との役員の兼務関係について
2015年9月30日現在における当社の役員17名のうち、親会社であるGMOインターネット㈱の役員を兼ねる者は3名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。

氏名	当社における役職	GMOインターネット㈱における役職
熊谷 正寿	取締役会長(非常勤)	代表取締役会長兼社長グループ代表
安田 昌史	監査役(非常勤)	取締役副社長グループ代表補佐・グループ管理部門統括
相浦 一成	代表取締役社長	専務取締役(非常勤)

GMOインターネットグループ代表者である熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長を兼任しており、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
b.兄弟会社との役員の兼務関係について
非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はGMOリサーチ㈱取締役会長、GMOクラウド㈱取締役会長、GMOペパボ㈱取締役会長、GMO TECH㈱取締役会長及びGMOアドパートナーズ㈱取締役その他の兼務を行っております。
また、監査役の安田昌史氏はGMOクラウド㈱社外取締役、GMOペパボ㈱社外監査役、GMOリサーチ㈱社外監査役、GMOアドパートナーズ㈱社外取締役、GMO TECH㈱社外監査役及びGMOクリックホールディングス㈱社外取締役その他の兼務を行なっております。
④親会社等からの独立性の確保について
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
また当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
さらに、当社グループが親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。
具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主の保護の観点から原則として行わない方針でありますが、仮に企業価値の向上などの観点から当該取引を行うこととなった場合においては、少数株主の保護の
観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などからさらに慎重に検討して実施してまいります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。

(5)その他
①ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社グループは、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。2015年9月30日現在、当社の同ストックオプション等による潜在株式は9,600株であり、期末発行済株式数37,140,900株(自己株式2,500株を含む)の0.03%であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありますが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。

②「現金及び預金」の残高について
連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における30,152,630千円の中には、当社グループの加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金21,002,315千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日までに所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は9,150,314千円となります。