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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZG8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インターネットイニシアティブ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

部門別の従業員数は、次のとおりであります。
2023年3月31日現在

部門の名称従業員数(名)
技術・サービス部門3,149(26)
営業部門758(-)
管理部門544(27)
合計4,451(53)


(注)1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。
2.当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。

部門の名称従業員数(名)
技術・サービス部門4(-)
営業部門4(-)
管理部門1(-)
合計9(-)


(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
2,475(28)37.99.37,413

(注)1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当事業年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。
2.平均年間給与は、職員及び契約社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、労使関係について特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
5.633.374.1(注3)75.131.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 役割別の男女の賃金差異 管理職 93.7% 一般社員 83.0%

② 連結子会社
2023年3月31日現在
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱IIJグローバル
ソリューションズ
5.40.00.0-75.5(注2)76.862.7
㈱IIJエンジニアリング4.350.050.050.081.7(注2)89.3106.0
㈱IIJプロテック0.00.00.0-82.9(注2)83.9-
ネットチャート㈱6.1100.0100.0-72.5(注2)67.8122.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 役割別の男女の賃金差異
㈱IIJグローバルソリューションズ 管理職 89.6% 一般社員 89.7%
㈱IIJエンジニアリング 管理職 94.1% 一般社員 85.1%
㈱IIJプロテック 管理職 -% 一般社員 85.2%
ネットチャート㈱ 管理職 100% 一般社員 90.8%

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05480] S100QZG8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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