シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QYPN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフトクリエイトホールディングス 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1969年8月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金3百万円で白坂産業㈲を設立。
1976年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。
1983年5月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店(1998年10月閉鎖)し、事業転換を行う。
1985年4月受託開発系SIサービス(現:ITソリューション事業 受託開発)を開始。
1985年11月本社を東京都渋谷区へ移転。
1985年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。
1986年7月㈱ソフトクリエイト(旧社名:白坂ハウス㈱ 1973年9月に神奈川県座間市にて設立)を吸収合併。
1993年4月ネットワーク構築保守サービス(現:ITソリューション事業 ネットワーク構築)を開始。
1999年1月インターネット通販サイト「特価COM」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。
1999年10月当社独自開発のECサイト構築パッケージ「ec-shop」(現名:ecbeing)を販売し、プロダクト系SIサービス(現:ECソリューション事業)を開始。
2002年9月100%子会社㈱エスシーを設立。
2003年4月当社開発ワークフロー「X-point」(現:ITソリューション事業 プロダクト)の販売開始。
2003年10月100%子会社㈱エスシーを吸収合併。
2004年3月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。
2005年4月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現:東京証券取引所JASDAQ スタンダード)に株式を上場。
2006年1月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスド コア テクノロジーを設立。
2006年12月当社開発不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」(現:ITソリューション事業 プロダクト)の販売開始。
2007年4月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。
2007年5月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりSCSK㈱(旧:住商情報システム㈱)が資本参加。
2008年1月大阪府大阪市に関西支社(現:㈱ecbeing関西支社)を設置。
2008年4月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Assetment」(現:ITソリューション事業 プロダクト)の販売開始。
2008年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2009年4月インターネット通信販売事業「特価COM」を事業譲渡。
2011年3月東京証券取引所市場第一部指定。
2011年12月㈱アクロホールディングス(旧:㈱アクロネット)を持分法適用関連会社化。
2012年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。
会社分割により、ECソリューション事業を100%子会社㈱ecbeingへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業(現:ITソリューション事業)を100%子会社㈱ソフトクリエイトに承継。
2013年5月第三者割当増資によりBIPROGY㈱(旧:日本ユニシス㈱)と業務・資本提携。
2016年12月
2018年4月
2018年10月
2019年3月
2022年4月		当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
㈱エートゥジェイを子会社化。
エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。
当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05485] S100QYPN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ