株式会社ソフトクリエイトホールディングス 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1 当社グループの事業について
(1)業界の動向について
① ソフト系IT業界の動向について
当社グループのECソリューション事業及びITソリューション事業は、主としてソフトウェアプロダクトの販売、システムの開発やネットワークの構築等の役務提供により成り立っております。これらの事業区分が属する業界はソフト系IT業界(ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット関連サービス業の総称。国土交通省の定義による。)であり、当該業界はIT関連サービスの需要動向に左右されると考えられます。ソフト系IT市場の動向は経済環境の影響を受けやすいため、今後の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② ソフトウェアプロダクトを取り巻く市場環境について
当社グループのECソリューション事業において主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbeing」の成長は、今後のEC市場の動向あるいは各企業における志向性の高まりが鍵を握るものと思われます。
ECはBtoB(企業間取引)とBtoC(対消費者取引)に大別されます。
わが国におけるBtoB市場は、全体取引額自体が大きく伸長していることに加え、大手企業が自社のシステムをグループ傘下の中堅・中小企業に展開するなど、これまでECが浸透していなかった層にまで裾野が広がり、順調に成長しております。
また、BtoC市場についても、消費者の裾野の広がりに伴い、食料品の繰り返し購買や実店舗でも普通に購入可能な日用生活雑貨等が購入される傾向が増加するなど、ECが生活に欠かせないものとして普及・拡大しつつあります。
なお、現在のところ、EC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ パソコン、サーバー等のハードウェア及びパソコン向けパッケージソフトウェアに係る市場の動向について
パソコン、サーバー等のハードウェア及びパッケージソフトウェアは、情報通信社会の発達・成熟とともに必要不可欠なものとなっているものの、これらは企業収益により情報化投資意欲が大きく左右されることから、今後経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)収益構造の変化に伴うリスクについて
当社グループは、ECソリューション事業を成長ビジネスとして位置づけ、収益構造の構築を進めております。
しかしながら、今後、ソフト系IT市場及びEC市場等が、当社グループが想定する程には成長せず、結果としてECソリューション事業の成長が阻害された場合には、利益率の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。


(3)業績の季節偏重について
当社グループは、ECソリューション事業及びITソリューション事業において、システムのカスタマイズまたは構築を行っております。これらのシステム開発業務は、顧客都合により、9月及び3月に顧客の検収が集中する傾向があります。このため、何らかの要因により検収遅延が生じた場合には、当社グループの売上計上時期が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)開発プロジェクトについて
当社グループが行うシステム開発業務は、プロジェクトごとに作業工数や費用の見積り及び管理を行っておりますが、作業進捗の遅延や想定外の費用負担により採算性の悪化または不採算となる可能性があります。
また、顧客の検収後のシステムに予期し得ない不具合が生じた場合には、それに起因する損害賠償請求を受ける可能性や、当社グループの信頼性が低下する可能性があり、そのような場合には当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の育成・確保について
当社グループが、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」及びソフトウェアプロダクト(「X-pointクラウド」「AgileWorks」「L2Blocker」)の販売・開発体制の強化を図り継続的な成長を果たすためには、人材の確保・育成が重要な課題であるものと認識しております。当社グループは、戦力増強を図るため、新卒の定期採用及び中途採用を継続的に行い人材確保に努めておりますが、想定どおりの人材確保が進まない場合や、人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)競合について
当社グループの主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbeing」において、現在のところ、同種のECサイト構築パッケージソフトウェアは、当社グループが認識する限りにおいて数タイトル存在し、それらのソフトウェアメーカーは当社グループの競合者と言えますが、当該競合者の製品に「ecbeing」の販売が脅かされている状況にはないものと認識しております。また、大手ソフトウェアメーカーなどが新たな競合製品の販売を開始した事実もありません。
しかしながら、「ecbeing」はパッケージソフトウェアであることから、常なる陳腐化リスクに晒されていることに鑑み、今後もECサイト構築市場における優位性を維持し、更なる競争力の強化を図るため、製品機能強化に努めております。
もっとも、今後においてEC市場が更なる成長を遂げた場合、または企業の志向性が更に高まった場合には、大手ソフトウェアメーカーなどが新たにECサイト構築パッケージ分野に参入しない保証はなく、このような事態が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)インターネットの障害等について
当社グループは、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のホスティングサービス及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドビジネスなどを行うにあたり、インターネットに特有の技術的または社会的なリスク要因を想定し、インターネットサーバーに係る万一の障害や事故に備えたリアルタイムのバックアップ体制をはじめ、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワークセキュリティ等、必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワークセキュリティと情報管理に係る強化を継続する予定であります。
しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に予防または回避することは困難であり、このような事態が起きた場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害等について
地震、火災及びその他の自然災害や停電等が発生した場合には、事業所及びシステムが被害を受ける可能性があります。その結果、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2 法的規制等について
許認可について
当社グループは、ECソリューション事業及びITソリューション事業について従業員を顧客企業に派遣する場合があることから、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、特定労働者派遣事業に係る届出を厚生労働大臣に提出しております。また、当社グループは派遣元事業主として、派遣労働者等の福祉増進のための措置、派遣契約の内容等、派遣先における就業条件の明示等の措置を講じております。
しかしながら、今後、当該法令が改正される、または新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは今後も特定労働者派遣のみを行う予定であり、一般労働者派遣及び紹介予定派遣を行う予定はありません。

3 当社グループの経営について
(1)投資に関するリスクについて
① 事業投資について
当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出及び多角化は計画しておりませんが、今後も主にソフトウェアプロダクトの開発及び販売に係る有力企業への資本参加を伴う業務提携や有望な技術、ノウハウまたは販売チャネルを有する企業の買収などを行う可能性があります。
当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針でありますが、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担する費用を回収できない可能性があります。

② 有価証券の投資について
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)知的財産権等の侵害に係るリスクについて
ソフトウェア開発、システム開発受託等に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟及びクレームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業推進にあたり弁理士事務所及び日本IT特許組合を通じた特許調査を実施しており、ソフトウェア開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという事実を認識しておりません。
しかしながら、わが国において、知的財産権の侵害の有無に係る確認の範囲は自ずと限定されるため、知的財産権の侵害に係る問題を完全に回避することは困難であります。万が一、他人から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭コストを負担しなければならない恐れがあり、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)個人情報等の管理について
当社グループは、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてID及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」に基づいた認証を取得しており、継続・更新の審査を受けております。
しかしながら、このようなマネジメントシステムを有していても、個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を完全に防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)業務管理情報システムに係るリスクについて
当社グループは、業務管理情報システムにより、顧客情報の管理、労働債務の管理、給与の支払、顧客に対する売掛代金等の請求、与信管理等の業務を行っており、当社グループの業務効率は当該システムに大きく依存しております。
このため、当該システムが稼動しているサーバーが、不測の事態(地震等の災害に伴う停電、故障等)により、バックアップサーバーを含め同時に停止した場合には、当社グループの業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。