株式会社タカミヤ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、43,520,853千円となり、前連結会計年度末と比べ6,275,739千円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品の増加1,299,692千円、賃貸資産の増加2,371,314千円、建物及び構築物の増加512,425千円、機械装置及び運搬具の増加658,159千円等によるものであります。
負債合計は、31,758,290千円となり、前連結会計年度末と比べ4,271,737千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,968,194千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加1,790,291千円等によるものであります。
純資産合計は、11,762,563千円となり、前連結会計年度末と比べ2,004,001千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,729,499千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当業界におきましては、建設資材の高騰や労働者不足により不透明な状態が想定されますが、政府の経済・金融政策による企業収益改善により国内建設投資は引き続き堅調に推移することが予想されます。特に、今後はオリンピック開催に向けて首都圏を中心に再開発等が本格的に始動することに加え、立ち遅れていた土木・橋梁関連工事も着工され、当社グループを取り巻く事業環境は回復基調で推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、2015年4月に製造子会社であるホリー㈱の仮設販売営業部門を当社に移管し営業力を結集することにより、次世代足場「Iq(アイキュー)システム」の積極的な営業展開を推進いたします。また、仮設機材の製造販売や技術アウトソーシングサービス等について、日本国内にとどまらず、海外へも販路・サービスを拡充し、ASEAN地域を中心に海外事業の拡充の準備を進めてまいります。さらに、今後も成長が見込まれる環境関連分野を中心に、顧客ニーズに合った付加価値の高い新商品をいち早く開発し、市場に投入することで、新たな成長事業の創出を図ってまいります。
レンタル事業においては、技術提案営業を推進し価格改善に取り組み、維持補修・耐震・防災・オリンピック・リニア関連の建設工事への営業活動の一層の強化に加え、土木関連分野での事業領域の拡大を進めてまいります。また、次世代足場への積極的な入れ替えを通じてレンタル機材の運用効率を向上させ、機材管理と物流の効率化を進め、利益体質への転換を図ってまいります。
販売事業においては、国内の仮設機材の旺盛な需要が見込まれることから、これらの需要に対応すべく海外工場を本格稼働させ、生産能力とコスト競争力を強化し、販売事業の規模拡大を図ってまいります。また、環境関連分野では、需要が一巡する太陽光パネル架台に続く販売事業の柱を育成すべく、住宅用制震装置等の住宅関連分野、構造機材分野及び新たな環境関連事業の創出を図ってまいります。
これらの活動により、2016年3月期の業績目標の達成とともに、企業価値の最大化に向け邁進してまいります。