株式会社タカミヤ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済、金融の各種政策の効果により、企業の収益や設備投資において改善の傾向が見られ、景況感は総じて緩やかな回復基調が見られたものの、円安の進行、個人消費の弱さ等、依然として景気の見通しは先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界においても、復旧・復興工事、インフラ改修・整備工事が進行し、受注環境は堅調であるものの、労働者不足、建設資材の高騰によって、特に土木・橋梁工事における着工時期や進捗の遅れ等、足踏み状態が続く環境で推移いたしました。
また、太陽光関連事業におきましても、消費税増税及び電力会社の再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答保留が影響し、太陽光発電システムの需要は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは、今後のオリンピック開催、リニア関連の建設工事等の大型プロジェクトの本格的な始動に向けて対応するだけでなく、これらの大型プロジェクト終了後の数年先をも見据え、建設作業現場における施工性と安全性、そして経済性を追求した次世代足場「Iq(アイキュー)システム」による仮設足場材のデファクトスタンダードを目指すべく、製造・販売・レンタルを行う全てのグループ会社が一体となり、その普及に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が34,261,044千円(前年同期比5.6%増)、営業利益が3,098,077千円(前年同期比1.5%増)、経常利益が3,325,787千円(前年同期比10.6%増)となり、税金等調整前当期純利益が3,322,542千円(前年同期比10.6%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益の合計1,251,714千円を差し引きした結果、当期純利益は2,070,828千円(前年同期比17.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
建設関連におきましては、次世代足場「Iq(アイキュー)システム」が初出荷以降、全国各地において、使用者である建設関連業者から好評を得ているだけでなく、仮設機材の保有に係る管理コストの軽減という経済的メリットから、仮設レンタル業者からの引き合いも着実に増加しております。また、次世代足場の新規導入に伴って、従来足場(枠組足場)の入れ替えを計画的に行っております。
環境関連におきましては、グループ会社のホリーコリア㈱(韓国)の韓国内の太陽光パネル架台の販売が好調に推移したものの、日本国内においては、前述のとおり、太陽光発電システムの需要は前年を下回り、太陽光パネル架台の販売売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は20,326,067千円(前年同期比18.3%増)、営業利益2,654,778千円(前年同期比29.8%増)となりました。
②レンタル事業
建設関連におきましては、首都圏を中心とした再開発工事、耐震補強工事等の需要の高まりを背景に、建築用仮設機材については、次世代足場「Iq(アイキュー)システム」による、販売先に対して不足機材をレンタル供給するという販売とレンタルが一体となった提案、他にも仮設機材の施工工事を併せた提案、そして、型枠機材の販売及びレンタル専業会社であるアサヒ工業㈱(大阪市)の子会社化によって、型枠機材と仮設機材を併せた提案等、サービス向上に努めてまいりました。この結果、レンタル価格により一層の改善の兆しが見え始めております。
環境関連におきましては、移動昇降式足場「リフトクライマー」が、従来工法では施工自体が困難かつ長期間の工期を要する超高層マンションの大規模修繕工事、煙突解体工事、橋梁橋脚補修工事等、あらゆる構造物に対応が可能で、安心・安全・スピーディーであるという評価を得ており、受注及び引き合いが好調に推移しております。
しかしながら土木・橋梁用の仮設機材の稼働については、前述のとおり、当連結会計年度全体を通して、足踏み状態が続き、前年を下回る結果となりました。
また、当連結会計年度においては、本社移転、人的投資など更なるグループ経営基盤の強化に取り組んだ結果、販売管理費が前年より大きく増加しております。
これらの結果、売上高は18,686,726千円(前年同期比7.5%増)、営業利益1,984,604千円(前年同期比1.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、賃貸資産の取得による支出2,608,851千円、たな卸資産の増加額4,636,461千円、長期借入金の返済による支出5,133,104千円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,322,542千円、減価償却費3,649,902千円、長期借入れによる収入6,775,896千円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ253,769千円増加し、4,233,268千円(前年同期比6.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,620,466千円の支出(前連結会計年度は2,839,923千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,322,542千円、減価償却費3,649,902千円等があったものの、賃貸資産の取得による支出2,608,851千円、たな卸資産の増加額4,636,461千円、法人税等の支払額1,509,144千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,563,067千円の支出(前連結会計年度は1,239,624千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,660,290千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,927,297千円の収入(前連結会計年度は715,808千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,133,104千円等があったものの、短期借入金の純増額1,894,099千円、長期借入れによる収入6,775,896千円等があったことによります。