株式会社プラップジャパン 事業の内容 (2019年8月期)

当社グループは2019年8月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー(連結子会社)、ウィタンアソシエイツ株式会社(連結子会社)、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(連結子会社)、PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社) により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。

PR事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・SNS)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。

[PR業務イメージ図]




パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。

当社グループでは、広報コンサルティング及び既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、PRイベント、Web制作、PR誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。

また、当社グループのPR事業における収益構造の概要としましては、クライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。

当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。

[PR事業]

	サービス項目	業務内容
	○コミュニケーション業務上のサービス
	・メディア・リレーション業務	クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。
	・コーポレート・コミュニケーション業務	クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
	・マーケティング・コミュニケーション業務	クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。
	・インベスター・リレーション業務	クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。
	・インターナル・コミュニケーション業務	クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。
	・パブリック・アクセプタンス業務	環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
	・イベント・コミュニケーション業務	大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。
	○デジタル関連のサービス
	・デジタル・コミュニケーション業務	オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
	・デジタルPRポータルサービス業務	当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform(デジタルPRプラットフォーム)」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。
	○コンサルティング業務上のサービス
	・クライシス・コミュニケーション業務	クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
	・コミュニケーション・トレーニング業務	企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。

[その他]

	サービス項目	業務内容
	○物品販売等の事業のサービス
	・物品販売業務	免税店や日本の外国向けソーシャルバイヤーに向けて日本の製品を販売する物販事業です。

なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。







(注) 1 →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。
2 ※1、※2、※3、※4、※5、※6は連結子会社であります。