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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007M89

有価証券報告書抜粋 株式会社UCS 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速や海外経済の下振れ懸念、また日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等に加え、決済市場のキャッシュレス化が進行し、ショッピングの取扱高は堅調な状況が続いております。
一方で、金融商品は貸金業法の影響による残高の減少が継続しており、引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。

① カード事業
(ア)包括信用購入あっせん
アピタ・ピアゴで実施しているポイント2倍デーやUCSカード会員向けに発行している割引チケットの拡大、ユニーグループ内外の加盟店との営業企画の実施や優待サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。また、コールセンターを活用したリボ払いの促進を強化いたしました。
会員募集については、2015年10月より株式会社サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」をデザインしたクレジットカードを発行し、若年層の女性ユーザーなど新たな顧客の獲得に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度末UCSカード会員数は303万人(前期末比0.1%増)、取扱高は639,574百万円(前期比5.8%増)、営業収益は12,816百万円(前期比4.2%増)となりました。

(イ)融資
貸金業法の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は12,570百万円(前期比7.5%減)、営業貸付金残高は11,014百万円(前期末比10.0%減)、営業収益は2,065百万円(前期比9.6%減)となりました。

(ウ)電子マネー
新規の会員獲得は順調に増加し、当事業年度末におけるユニコ会員数は156万人となりました。アピタ・ピアゴ内専門店の利用拠点拡大、アピタネットスーパーの割引開始、ユニーグループとの営業企画やポイント企画の実施等により、取扱高は好調に推移いたしました。
この結果、取扱高は175,522百万円(前期比64.9%増)、カード発行手数料等を合わせた営業収益は1,927百万円(前期比59.9%増)となりました。

(エ)保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティング等が堅調に推移しました。
なお、2016年2月の組織変更に伴い、従来カード事業に含めておりました保険代理業につきましては、保険リース事業に集約することとなったため、当事業年度の実績は2015年3月から2016年1月までの11ヶ月分となっております。
この結果、営業収益は523百万円(前期比2.3%減)となりました。

その他の営業収益を合わせ、カード事業の営業収益は合計で18,143百万円(前期比5.8%増)となりました。

営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加や貸倒関連費用の増加により、14,669百万円(前期比6.6%増)となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は3,473百万円(前期比2.5%増)となりました。

② 保険リース事業
(ア)保険代理業
保険ショップは、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化により堅調に推移いたしました。加えて、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへのリニューアルにより、店舗活性化および集客促進を図り、生命保険の拡大に取り組みました。
この結果、営業収益は1,219百万円(前期比7.0%増)となりました。

その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,357百万円(前期比6.3%増)となりました。

営業費用につきましては、貸倒関連費用等の減少により992百万円(前期比1.1%減)となりました。
以上の結果、保険リース事業の営業利益は364百万円(前期比33.3%増)となりました。

以上の結果、カード事業、保険リース事業を合わせた当社の営業収益は19,500百万円(前期比5.8%増)、営業利益は3,837百万円(前期比4.8%増)、経常利益は3,840百万円(前期比4.8%増)、当期純利益は2,333百万円(前期比8.5%増)となりました。


(キャッシュ・フローの状況)

営業債権および預け金の増加による支出の一方で、未収入金の減少および営業債務の増加による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,369百万円の収入(前期比58.7%減)となりました。


主にリース車両への投資や、業務効率化およびインフラ整備に伴うシステム投資により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,245百万円(前期比16.2%減)の支出となりました。


長期借入金の返済に伴う減少が、長期借入金の増加を上回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは1,207百万円の支出(前期比71.4%減)となりました。

これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,502百万円(前期比6.3%減)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05507] S1007M89)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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