株式会社オールアバウト 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 グループCEO	江幡 哲也	1965年1月1日生	1987年4月 ㈱リクルート入社 1999年7月 同社経営企画室次世代事業開発グループエグゼクティブマネジャー 2000年6月 当社代表取締役社長兼CEO 2012年4月 2012年9月 ㈱オールアバウトライフマーケティング取締役 ㈱オールアバウトライフワークス代表取締役社長 2013年4月 ㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長(現任) 2015年2月 一般社団法人楽習フォーラム推進協議会代表理事(現任) 2015年2月 ファイブスターズゲーム㈱取締役会長 2015年7月 ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長(現任) 2016年6月 ㈱オールアバウトライフワークス代表取締役会長 2018年6月 ㈱オールアバウトライフワークス取締役会長(現任) 2019年5月 ㈱ナイルワークス社外取締役 2021年6月 当社代表取締役社長兼グループCEO(現任)	(注)3	164,284
取締役 CAO	森田 恭弘	1968年12月8日生	1991年4月 王子製紙㈱入社 2000年12月 当社入社 2003年4月 当社経営マネジメント部門ジェネラルマネジャー 2009年6月 当社退職 2014年11月 当社入社 Chief Administrative Officer(現任) 2015年2月 ファイブスターズゲーム㈱監査役 2015年6月 ディー・エル・マーケット㈱監査役 2018年6月 当社取締役(現任) 2018年8月 ㈱オールアバウトナビ取締役(現任)	(注)3	5,637
取締役	宮﨑 秀幸	1978年12月22日生	2001年4月 ㈱ピーエイ入社 2003年4月 当社入社 2011年10月 当社メディアビジネス事業部 企画推進部ジェネラルマネジャー 2013年10月 ㈱オールアバウトナビ代表取締役社長 2019年10月 当社メディア事業部 事業部長(現任) 2020年6月 ㈱オールアバウトナビ取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	3,946

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	土門 裕之	1973年6月8日生	1997年4月 ㈱ティージー情報ネットワーク入社 2002年1月 カーポイント㈱コンテンツプロデュース部部長兼Webマスター 2003年9月 ㈱カービュープロダクト事業本部部長 2005年3月 当社入社 2006年4月 当社広告事業部商品企画部ジェネラルマネジャー 2011年9月 ㈱ルーク19(現㈱オールアバウトライフマーケティング)取締役 2013年2月 ㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 2017年5月 2017年8月 ミューズコー㈱(現㈱LMサービス)代表取締役社長(現任) 日テレ・ライフマーケティング㈱取締役(現任)	(注)3	7,329
取締役	岡田 泰三	1963年6月19日生	1987年4月 日本テレビ放送網㈱入社 2007年7月 同社情報エンターテインメント局担当チーフプロデューサー 2011年7月 同社報道局担当チーフプロデューサー 2012年6月 同社報道局ニュースセンター担当部長 2013年6月 同社報道局生活文化部長 2015年6月 同社社長室広報部長兼社長室CSR事務局長(現職出向)日本テレビホールディングス㈱ 2016年12月 同社社長室出向部長(現職出向)㈱CS日本 2020年10月 同社グループ推進本部出向局次長(現職出向)㈱CS日本常務取締役編成局長 2021年6月 同社ICT戦略本部出向局次長(現任) 2021年6月 日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	前田 義晃	1970年4月4日生	1994年4月 ㈱リクルート入社 2000年5月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)入社 2004年10月 ㈱ディーツーコミュニケーションズ(現㈱D2C)取締役 2006年1月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)マルチメディアサービス部コンシューマサービス企画担当部長 2006年5月 楽天オークション㈱取締役 2006年5月 タワーレコード㈱取締役 2007年6月 ㈱ディーツーコミュニケ―ションズ(現㈱D2C)代表取締役 2008年7月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)コンシューマサービス部担当部長 2009年4月 エイベックス通信放送㈱取締役 2012年8月 タワーレコード㈱代表取締役 2013年3月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)スマートコミュニケーションサービス部長 2013年6月 マガシーク㈱取締役 2013年7月 ㈱NTTドコモスマートライフビジネス本部コンシューマビジネス推進部部長 2013年9月 ㈱ボードウォーク取締役 2013年12月 ㈱レコチョク取締役(現任) 2016年7月 ㈱NTTドコモスマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部長 2016年7月 有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズ職務執行者 2017年6月 ㈱NTTドコモ執行役員スマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部長 2017年7月 共通インフラ運営有限責任事業組合職務執行者(現任) 2017年8月 エヌ・ティ・ディレゾナント㈱取締役 2017年8月 フェリカネットワークス㈱取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年3月 2019年7月 2020年6月 2020年8月 ㈱LIVE BOARD取締役(現任) ㈱D2C取締役(現任) ㈱NTTドコモ常務執行役員マーケティングプラットフォーム本部長(現任) ㈱Mobility Technologies取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	武田 健二	1947年3月18日生	1971年4月 ㈱日立製作所入社 1995年8月 同社新事業推進本部部長 1998年6月 日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研究開発本部長 2000年7月 同社CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)北米プレジデント 2005年4月 (独)理化学研究所理事 2011年10月 ㈱メディアシーク常勤監査役 2011年12月 ㈱カラダノート社外監査役(現任) 2014年4月 コランダム・イノベーション㈱取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年10月 ㈱メディアシーク監査役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	渡邊 龍男	1964年6月11日生	1987年4月 住友生命保険相互会社入社 2001年6月 サイトデザイン㈱取締役 2004年6月 当社常勤監査役(現任) 2004年6月 ㈱SDホールディングス監査役 2005年3月 デザインエクスチェンジ㈱監査役 2007年6月 ウェーブロックホールディングス㈱取締役 2012年3月 ㈱ワイヤレスゲート取締役 2014年9月 ㈱インターネットインフィニティー社外取締役 2016年3月 ㈱ワイヤレスゲート取締役(監査等委員)(現任) 2016年8月 ㈱星野取締役(現任) 2018年3月 2020年3月 2020年6月 2021年3月 ㈱LTE-X監査役 ㈱インターネットインフィニティー監査役(現任) ㈱セルム社外取締役(現任) ㈱ORJ社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	石澤 顕	1956年10月14日生	1980年4月 日本テレビ放送網㈱入社 2002年7月 同社報道局政治部長 2003年6月 同社編成局CP 2004年6月 同社コンプライアンス推進室考査部長 2006年1月 同社メディア戦略局メディア事業部長 2006年7月 同社秘書室秘書部長 2008年7月 同社秘書室長兼秘書部長 2009年12月 同社編成局長 2011年7月 同社執行役員社長室長 2012年6月 同社上席執行役員社長室長 2012年10月 日本テレビホールディングス㈱経営戦略局長 2013年6月 日本テレビホールディングス㈱取締役 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員 2015年6月 日本テレビホールディングス㈱常務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員 2018年6月 当社社外監査役(現任) 2018年6月 日本テレビホールディングス㈱専務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員(現任) 2019年6月 ㈱WOWOW社外取締役(現任) 2020年6月 日本テレビホールディングス㈱取締役(現任) ㈱読売新聞グループ本社社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	山縣 敦彦	1979年3月22日生	2001年4月 日本IBM㈱入社 2007年12月 2009年6月 弁護士登録(第二東京弁護士会)柏木総合法律事務所入所 法律事務所ヒロナカ入所 2015年4月 首都大学東京(現:東京都立大学)システムデザイン学部非常勤講師 2015年8月 マーベリック法律事務所開設 代表弁護士 2016年3月 一般社団法人100年先のこどもたちへ 理事(現任) 2017年6月 当社社外監査役(現任) 2018年6月 一般社団法人こどものホスピスプロジェクト(現:公益社団法人こどものホスピスプロジェクト) 理事(現任) 2019年4月 紫月㈱取締役(現任) 2020年4月 三村小松山縣法律事務所開設 代表弁護士(現任)	(注)4	-
計					181,196

(注)1.岡田泰三、前田義晃及び武田健二は、社外取締役であります。
2.渡邊龍男、石澤顕及び山縣敦彦は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取締役は3名、社外監査役は3名を選任しており、5名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査役の選任につきまして、経営の監視機能強化を目的としております。
社外取締役である岡田泰三氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役岡田泰三氏の重要な兼職先である日本テレビ放送網㈱及び日テレ・ライフマーケティング㈱と当社は、取引関係にあります。
社外取締役である前田義晃氏は、主要株主である㈱NTTドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役前田義晃氏の重要な兼職先である㈱NTTドコモ及び㈱D2Cと当社は、取引関係にあります。また、NTTドコモ㈱は当社の特定関係事業者であります。
社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役武田健二氏の重要な兼職先であるコランダム・イノベーション㈱、㈱メディアシーク、及び㈱カラダノートと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、社外監査役渡邊龍男氏の重要な兼職先である㈱ワイヤレスゲート、㈱インターネットインフィニティー、及び㈱セルムと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役の石澤顕氏は、当社の主要株主の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本テレビホールディングス㈱において取締役を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役石澤顕氏の重要な兼職先のうち、日本テレビホールディングス㈱及び日本テレビ放送網㈱と当社は、取引関係にあり、㈱WOWOWとと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役山縣敦彦氏の重要な兼職先である紫月㈱及び三村小松山縣法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(イ)内部統制部門との関係
当社では、経営管理部が社外取締役へのサポートをしており、内部監査室が社外監査役へのサポートをしております。また、重要な情報等については、必要に応じて、代表取締役より直接社外取締役及び社外監査役に対して報告・説明を行っております。
(ロ)会計監査との関係
当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、定例のコミュニケーションとして、財務諸表監査の開始に際しての監査計画の共有や財務諸表監査実施後の会計監査人による監査役に対する監査結果の報告を行い、適切な連携を図っております。また、必要に応じて監査役と会計監査人とのコミュニケーションも実施し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すべく適切な連携に努めております。
(ハ)内部監査との関係
当社では、監査役が内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、内部監査室が策定した年度監査計画や各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、確認内容等の共有により、適切な連携を図っております。