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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPP3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オールアバウト 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。
現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

(マーケティングソリューション)
(1) メディア&デジタルマーケティング事業
当社グループの主力事業でありますメディア&デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。
当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告(エディトリアル広告)や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。
また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、分散型メディアプラットフォーム「citrus」、Twitter ナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するSNSを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。

(2) グローバルマーケティング事業
外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やSDGsの取り組みの支援により収益を獲得しております。

(コンシューマサービス)
(1) トライアルマーケティング&コマース事業
コンシューマサービスの主力事業でありますトライアルマーケティング&コマース事業は、インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」を主軸に、サンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出品料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。
また、NTTドコモ社と共同運営している総合通販サイト「dショッピング」では、NTTドコモの顧客基盤やdポイントを活用したECサービスの企画・運用に携わり収益を獲得しております。
生活者と企業をつなぎ、生活者の声を活かして商品・売り場作りに貢献し豊かな消費体験を支援しております。

(2) 生涯学習事業、専門講師育成事業
公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。


[事業系統図]

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(注)1.以下5社は連結子会社であります。
株式会社オールアバウトナビ
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトライフワークス
ディー・エル・マーケット株式会社
株式会社LMサービス
2.以下1社は持分法適用会社であります。
日テレ・ライフマーケティング株式会社

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05514] S100LPP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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