ライク株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は22,034,011千円(前期比12,755,103千円増)、純資産は7,940,414千円(前期比2,998,059千円増)、自己資本比率は30.5%(前期比22.6ポイント減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,626,168千円(前期比4,890,724千円増)となりました。これは、2015年7月3日に連結子会社となったこと等に伴う現金及び預金の増加2,839,375千円、受取手形及び売掛金の増加1,260,011千円等があったことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,407,842千円(前期比7,864,378千円増)となりました。これは、2015年7月3日付で実施いたしましたサクセスホールディングス株式会社の金融商品取引法に基づく公開買付けにより連結子会社となったこと等に伴う有形固定資産の増加4,802,289千円、のれんの増加2,916,771千円等があったことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,342,328千円(前期比3,912,391千円増)となりました。これは、2015年7月3日付で実施いたしましたサクセスホールディングス株式会社の金融商品取引法に基づく公開買付けによる調達等に伴う短期借入金の増加800,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,207,611千円、未払金の増加754,524千円、賞与引当金の増加275,678千円、未払法人税等の増加245,479千円等があったことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,751,268千円(前期比5,844,652千円増)となりました。これは、2015年7月3日付で実施いたしましたサクセスホールディングス株式会社の金融商品取引法に基づく公開買付けにより連結子会社となったこと等に伴う長期借入金の増加4,760,891千円、リース債務の増加575,371千円、資産除去債務の増加218,753千円等があったことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,940,414千円(前期比2,998,059千円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,871,295千円、配当金の支払275,068千円、2015年7月3日付で実施いたしましたサクセスホールディングス株式会社の金融商品取引法に基づく公開買付けにより連結子会社となったこと等に伴う非支配株主持分の増加1,215,029千円等があったことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は31,844,692千円(前期比13,776,916千円増)、売上総利益は5,344,800千円(前期比2,458,302千円増)、販売費及び一般管理費は4,197,053千円(前期比1,780,716千円増)、営業利益は1,147,747千円(前期比677,586千円増)、経常利益は1,672,297千円(前期比1,169,570千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,871,295千円(前期比1,540,038千円増)となりました。
(売上高)
売上高の詳細については、「第2事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は26,499,891千円(前期比74.6%増)、売上原価率は0.8ポイント改善し83.2%となりました。これは、総合人材サービス事業において高付加価値のサービスに対する需要が高まったこと、介護関連サービス事業において、介護士が充足した結果サービス品質が向上し入居率が改善したことによるものであります。
この結果、売上総利益は5,344,800千円(前期比85.2%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加に伴うのれんの償却等の費用増等により、4,197,053千円(前期比73.7%増)となりましたが、前期において先行投資していた人員等の体制強化が売上拡大に寄与したことにより、売上高販売管理費率は前期比0.2ポイント改善し13.2%となりました。
この結果、営業利益は1,147,747千円(前期比144.1%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益や保育関連サービス事業における設備補助金収入等により602,358千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により77,807千円となりました。
この結果、経常利益は1,672,297千円(前期比232.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社を当連結会計年度に連結子会社にしたことに伴い発生した段階取得に係る差益1,230,845千円等により1,263,275千円となりました。一方、特別損失は、連結子会社にて退任した役員に対する役員退職慰労金209,000千円等により264,501千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,671,071千円(前期比216.3%増)となりました。
また、税金費用が567,620千円、非支配株主に帰属する当期純利益が232,154千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,871,295千円(前期比464.9%増)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、保育関連サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。
また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客から必要とされるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
海外経済の先行きが不透明ではあるものの、少子高齢化に立ち向かう「ニッポン一億総活躍プラン」の発表もあり、保育・介護職の待遇改善、事業所内保育所に対する助成金の拡大が決定、外国人労働者の受入れも検討される等働き方改革、子育て・介護の環境整備が早急に進められるものと思われます。
当社グループでは、これまで、保育・人材・介護と、人生のどの段階においても「必要とされる」企業グループとして事業拡大に邁進してまいりましたが、近年の我が国の状況を鑑み、人生のどの段階においても「なくてはならない」企業グループを目指してまいります。
総合人材サービス事業におきましては、労働供給が減少傾向にある中、ジェイコム株式会社を中心とし、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝え、事業を開始してから多種多様な顧客企業へサービスを提供してきた知識を活かし求職者様が希望する多様な働き方を実現し、モバイル、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流と、業界特化型で事業を展開してきたノウハウを活かし求職者様に就業先でご活躍いただくために必要な研修を実施することで、潜在的な求職者様も含め就業人口の増加に努めてまいります。また、就業後のアフターフォロ-だけでなく、顧客企業において働きやすい環境を作るためのご提案もさせていただくことで、定着率の向上も図ってまいります。
保育・介護業界向けサービスにつきましては、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミー、株式会社サンライズ・ヴィラの施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士の採用・研修機能を構築してまいります。
また、外国人労働者の受入れに対する法整備の可能性も視野に入れ、現行法上で就業いただける海外人材の活用も開始しており、特に、介護業界における人材確保策として準備を進めております。
保育関連サービス事業におきましては、女性活躍推進法の制定や待機児童問題の深刻化により、当社グループで提供できるサービスも広がると考えられることから、次期より「子育て支援サービス事業」と改称いたします。引き続き、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを中心に、事業所内保育・認可保育園・学童クラブ等の新規開設の強化、サービスの更なる向上による収益力改善に邁進してまいります。
介護関連サービス事業におきましては、株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、引き続き、サービス品質を向上、他社との差別化を明確にすることで入居率を90%以上の高水準で維持するとともに、コスト削減にも注力し、収益力を強化してまいります。
マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、保育関連サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。
また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。
当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ジェイコムスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。
また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、M&Aや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。