株式会社ティア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

当事業年度(2013年10月1日から2014年9月30日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
① 業績の概要
当事業年度は既存店が堅調に推移したのに加え、今期に3店舗オープンしたことと、また前事業年度の新店が通年稼動したことにより、当事業年度の葬儀施行件数は増加し、葬祭事業の売上高は増加いたしました。また、フランチャイズ事業が順調に業容拡大したため、創業以来過去最高の売上金額となりました。
この結果、当事業年度は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は上場以来、8期連続の増収を確保し、営業利益・経常利益・当期純利益は3期連続の増益となりました。
② 売上高及び売上総利益、営業利益
当事業年度の売上高は9,527,583千円となりました。葬儀件数が堅調に推移したことや、フランチャイズ会館向けの返礼品等の販売を開始したことにより、売上が増加しております。
また、売上原価は6,162,029千円でした。売上原価率は64.7%と、前事業年度に比べ0.5ポイント改善できております。
販売費及び一般管理費は、2,373,160千円となっております。販売費及び一般管理費対売上高比率は24.9%と、前事業年度に比べ0.7ポイント上昇しております。
この結果、売上総利益、営業利益はそれぞれ3,365,554千円、992,394千円となり、前事業年度に比べ利益率が売上総利益は0.5ポイント上昇、営業利益は0.1ポイント低下しております。
③ 経常利益
当事業年度の経常利益は925,254千円となっております。売上高経常利益率は9.7%と、前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しております。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は372,484千円となっており、その結果、当期純利益は548,037千円となり、売上高当期純利益率は5.8%と、前事業年度と比べ0.0ポイント低下しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
消費者にとって葬儀は非日常的な行事であるために一般的な相場感覚を持ちにくく、宗教的な色彩が強いために価格交渉がタブー視されてきました。また、多くの消費者が、「親族の死」という冷静な判断を行いにくい精神状態のもとで契約せざるを得ないという特殊事情もあります。従来はこれらの事情により葬儀社間での価格競争が起こりにくく、葬儀費用は高値安定で推移しておりました。
しかし、経済産業省が2011年8月に公表した「ライフエンディング・ステージ」の報告書によりますと、「葬儀費用の金額水準、透明性」について20%強の人が納得していないと回答しております。また、消費者からは「葬儀料金システムが不明瞭である。」、「形式にとらわれない、簡素ながら心のこもった葬儀を近親者のみで行いたい。」といった意見も増えてきております。
当社は1997年の会社設立以来、セット料金による低価格商品の提供に取り組んでまいりました。近年は、会葬者数の減少あるいは近親者のみで葬儀を執り行う「家族葬」の増加により葬儀施行規模の縮小傾向が見られ、葬儀1件当たりの平均単価が逓減傾向にあります。当社はこれからも、こうした時代の流れに適合したサービスを市場に提供し、他社との差別化を図ってまいります。
また、従来は自宅で行われることが多かった葬儀ですが、近年は会館で行いたいと要望されるお客様が増えてきております。そのため、自社で葬儀会館を保有することは葬儀ニーズを捉えるために必要不可欠な要素となっております。葬儀社自らが会館を保有することは、自宅で葬儀のできない遺族のニーズを獲得することができるため、葬儀社のメリットは大きいといえます。しかしながら、会館建設には多額の建設費がかかるため、多くの零細葬儀社には、会館を保有する余裕はありません。そのため、会館を保有する葬儀社は顧客獲得の機会を飛躍的に増大させることができます。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2012年1月推計)によると、向こう10年間、年平均約2%の伸び率で死亡者数が増加すると予想されております。これに伴い当分の間は、葬儀施行件数の増加傾向が続くと思われます。
当社は同業他社に比べ後発であったにもかかわらず、営業エリアを名古屋市及び名古屋市近郊に特化して同地域内に28店舗を展開し、更に営業エリアの拡大を目指して愛知県東部である三河地方及び関西圏へ進出し、設立から17年間で39会館を展開いたしました。今では名古屋市内における自社葬儀会館を多く保有する葬儀社の1つとなっておりますが、「生活圏内に必ず存在する地域密着型の会館」を目指すべく新規出店を継続し、ドミナント出店による知名度の向上及びサービスの向上を図っていく所存であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、葬儀にかかる仕入、人件費であります。設備資金需要のうち主なものは、葬儀会館新設のための建設費用であります。
③ 財務政策
当社の運転資金は、主に営業活動で生み出される資金で調達ができており、一部短期借入金により調達を行っております。短期借入金の残高は96,668千円で、すべて金融機関からの借入であります。設備資金については、一部自己資金で賄うこともありますが、主に借入により調達を行っております。1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は3,802,585千円で、すべて金融機関からの借入であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
その中で記載した事項のほか、見込顧客である「ティアの会」会員獲得の営業力強化を推進し、また適時開示に適応すべく基幹システム及びホームページの充実を図るためのシステム部署の設置、さらには人材教育のための「ティアアカデミー」事務局など管理部門の強化を実現するための「人材の確保と教育」が最も重要な点と考え、実践してまいります。