イーサポートリンク株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年2月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は44億57百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。その主な内訳は、システム事業売上25億40百万円(同1.7%増)、業務受託事業売上17億28百万円(同6.8%減)、農産物販売事業売上1億88百万円(同1.8%増)であります。主な増減要因は、システム事業では、イーサポートリンクシステムにおきましては、Ver.2の開発及び運用を進めてきたこと、生鮮MDシステムにおきましては、データ件数が順調に推移したこと、業務受託事業では、生産性の向上と業務の安定運用を継続したこと、農産物販売事業では、集荷数及び販売数の拡大を図ったことによるものであります。
② 売上原価
売上原価は、22億52百万円(同6.2%増)となりました。主な内訳は、労務費として10億58百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が2億16百万円、保守管理費が4億4百万円、支払手数料が2億77百万円であります。これらにより、売上総利益は22億5百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、18億26百万円(同1.6%減)となりました。主な内訳は、人件費として9億54百万円、保守管理費が2億44百万円、支払手数料として2億4百万円であります。これらにより、営業利益は3億79百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、6百万円となりました。主な内訳は、投資事業組合運用益3百万円であります。営業外費用は、15百万円となりました。主な内訳は、支払利息12百万円であります。これらにより、経常利益は3億70百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別損失は、32百万円となりました。主な内訳は、減損損失31百万円であります。
⑥ 税金費用
税金費用は、41百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として70百万円、法人税等調整額△28百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億96百万円となりました。

(3)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億45百万円減少し、54億5百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。内訳としては、流動資産が31億55百万円(同1.4%減)、固定資産が22億47百万円(同4.3%減)、繰延資産が1百万円(同42.0%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、繰延税金資産が11百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、有形固定資産のリース資産が80百万円、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定の合計額が35百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて4億41百万円減少し、16億5百万円(同21.6%減)となりました。内訳としては、流動負債が8億87百万円(同20.6%減)、固定負債が7億17百万円(同22.8%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が80百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が1億8百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億95百万円増加し、37億99百万円(同8.4%増)となりました。
この結果、自己資本比率は70.3%となりました。
その主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2億96百万円計上したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等ありましたが、法人税等の支払、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して70百万円減少し、24億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億76百万円(前年同期は3億71百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を3億38百万円、減価償却費を2億32百万円計上したこと、法人税等の支払額を2億45百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億24百万円(前年同期は1億64百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億12百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億22百万円(前年同期は2億8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億39百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億22百万円等によるものであります。
キャッシュ・フローに関する補足情報

	当連結会計年度 (自 2015年12月1日 至 2016年11月30日)
自己資本比率(%)	70.3
時価ベースの自己資本比率(%)	122.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	183.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	31.2

※ 自己資本比率:自己資本/総資産
※ 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。