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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009RZN

有価証券報告書抜粋 イーサポートリンク株式会社 業績等の概要 (2016年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が底堅い動きをみせる中、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
生鮮青果物流通業界では、主要クライアント企業のメイン商材であるバナナの輸入量が前年をやや下回って推移いたしました。小売業の店舗調整後の食料品販売額は農産品の相場高などもあり前年を上回る水準で推移し、情報サービス業界ではIT関連投資が前年を上回る水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な営業活動を実施するとともに、生鮮MDシステムの導入拡大、既存事業の生産性向上に努めてまいりました。また、かねてから開発を進めていたイーサポートリンクシステムVer.2はテストを経て本稼働を開始しております。
業績につきましては、生鮮MDシステムの利用料が増加したものの、輸入青果物サプライチェーンにおける業務受託量の減少により、減益となりました。
以上の結果、売上高44億57百万円(前連結会計年度比1.7%減) 、営業利益3億79百万円(同32.3%減) 、経常利益3億70百万円(同37.7%減) 、親会社株主に帰属する当期純利益2億96百万円(同27.3%減) となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(システム事業)
輸入青果物サプライチェーン向けに提供するイーサポートリンクシステムにおきましては、Ver.2の開発及び運用を進めてまいりました。大手量販店デマンドチェーン向けに提供する生鮮MDシステムにおきましては、データ件数が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高25億40百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益11億38百万円(同8.4%増)となりました。
(業務受託事業)
顧客企業の流通合理化を図るため、生産性の向上と業務の安定運用の継続に加え、業務の付加価値を高める取り組みを進めてまいりましたが、輸入青果物サプライチェーンにおける業務量が減少いたしました。
以上の結果、売上高17億28百万円(前連結会計年度比6.8%減)、営業利益5億65百万円(同17.4%減)となりました。
(農産物販売事業)
安定収益の確立に向けて、新規販売先の開拓、集荷数及び販売数の拡大に努めてまいりましたが、収支均衡には至りませんでした。
以上の結果、売上高1億88百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業損失8百万円(前連結会計年度は営業利益9百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等ありましたが、法人税等の支払、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して70百万円減少し、24億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億76百万円(前年同期は3億71百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を3億38百万円、減価償却費を2億32百万円計上したこと、法人税等の支払額を2億45百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億24百万円(前年同期は1億64百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億12百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億22百万円(前年同期は2億8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億39百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億22百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05611] S1009RZN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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