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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10071WW

有価証券報告書抜粋 スター・マイカ株式会社 業績等の概要 (2015年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和政策の効果を背景に企業業績の改善や個人消費の増加傾向が続き、堅調な国内需要に支えられて緩やかな景気回復を続けております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2015年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,971件(前年同月比5.0%増)と2カ月連続で増加しております。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価は、首都圏平均で45.98万円(前年同月比4.2%上昇、前月比0.4%上昇)、成約平均価格は2,916万円(同3.8%上昇、同1.1%減少)で、ともに前年同月比は上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、当連結会計年度から始まる中期経営計画(2015年11月期から2017年11月期)をスタートいたしました。当連結会計年度は、中期経営計画を達成すべく、基幹事業である中古マンション事業の収益力を引き続き強化し、また、インベストメント事業において不動産再生投資案件への挑戦を通じ収益機会を拡大し、さらに、アドバイザリー事業においては、不動産管理、仲介業務等の顧客規模の拡大を図ってまいりました。当社グループ全般では、中古マンション事業での好調な販売実績により売却収入が増加し、販売利益率が向上したことに加え、インベストメント事業で物件の組替に伴い売却を行ったことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が大幅に増加いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高19,333,365千円(前期比39.1%増)、営業利益2,465,220千円(同29.5%増)、経常利益1,797,119千円(同39.7%増)、当期純利益1,114,275千円(同44.2%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(中古マンション事業)
中古マンション事業は、多数の賃貸中の中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を順次リノベーションして居住用物件として販売しております。当連結会計年度は、保有物件残高の増加に伴い、安定的な賃貸売上が2,363,085千円(同11.4%増)と順調な積み上げを図ることが出来ました。また、販売面においても、一棟リノベーションマンション「ステラシリーズ」では、新たに横浜(総戸数95戸)、氷川台(総戸数32戸)の分譲を開始し、販売数の底上げを図りました。首都圏新築マンションの供給戸数が低迷する中、リノベーション中古マンションへの顧客の期待に応えるべく、付加価値の高い物件作りに注力し、販売売上は13,134,406千円(同29.6%増)、販売粗利益率は14.8%と好調に推移いたしました。
この結果、売上高は15,497,492千円(同26.5%増)、営業利益は2,189,567千円(同22.8%増)となりました。なお、当連結会計年度の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、40,299千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っております。当連結会計年度は、収益不動産の保有物件見直しに伴い、グループでのシナジー効果を発揮しにくい地方物件(福岡市、札幌市)の売却を行いました。また、新たに事業期間の短い不動産再生案件にも投資を行い、売却実績に結びついたことにより、販売売上が増加いたしました。さらに、新規投資を通じ保有不動産が増加したことから、賃料収入が増加いたしました。この結果、売上高は3,419,839千円(同185.0%増)、営業利益は297,503千円(同275.7%増)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理等を含む「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。当連結会計年度は、外部顧客に対する仲介手数料の増加に注力したものの、前年同期に成約した大口仲介取引の反動減により売上高が減少しました。この結果、売上高は416,034千円(同7.2%減)、営業利益は385,054千円(同11.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は1,933,996千円となり、前連結会計年度末と比較して103,121千円減少しました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は2,190,891千円(前年同期比457,721千円減)となりました。これは主として、販売用不動産の増加によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は852,166千円(前年同期比1,997,886千円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は2,939,937千円(前年同期比2,921,202千円減)となりました。これは主として、長期借入れによる収入14,257,850千円、長期借入金の返済による支出11,019,063千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05628] S10071WW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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