株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。

(1) コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成

中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。
今後、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供し、業績向上を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
併せて、人材の育成がすべてであると考え、採用した人材の早期戦力化を図るために各種研修制度、外部研修の活用、ペア制度をはじめとするOJT制度を更に充実いたします。
人事育成の方針は、
・採用人材の早期戦力化
・社歴の浅いコンサルタントの早期底上げ
・管理職の育成
を軸にいたします。

(2) 新営業支援システムの本格稼働による生産性の向上

2015年3月期より新営業支援システムが本格稼働いたしました。
当社グループの継続的成長のためには、上記(1)のコンサルタントの採用と育成による量的拡大と同時に、情報イ
ンフラの整備による生産性の質的向上が不可欠であります。
新営業支援システムの活用により案件データベースを再構築し、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムの
短縮を図り、生産性の向上を更に追求してまいります。

(3) 西日本エリアにおける業績の拡大

当社がメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、当社グループにおいては今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと分析しています。
そこで2015年3月期より、西日本エリアを統括する大阪支社の機能を抜本的に強化することを目的として執行体制を充実しました。人員についても現在の約50名体制を更に今後増強する予定であります。
また、2014年1月より福岡に常駐事務所を開設し九州エリアの営業も更に強化しております。
これにより、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。

(4) 各営業チャネルのカバー領域の拡大と深耕

当社グループが更に業容を拡大するためには、各営業チャネルがそれぞれにそのカバー領域を拡大し深耕する必要があります。
会計事務所チャネルは全国の会計事務所をカバーするに留まらず更に弁護士、司法書士、コンサルタント会社等にその領域を拡大することで総合コンサルタント統括部門に脱皮し、金融チャネルは全国の地域金融機関をカバーするに留まらず、証券会社、保険会社等にその領域を拡大することで総合金融統括部門に脱皮する必要があります。
また、業界再編等に対応するために顧客にダイレクトに営業を行う「ダイレクトマーケティング」の必要性も高まっていることから、これらの専門チャネルを充実してまいります。
このように各営業チャネルを拡大志向で成長させることにより、当社グループの業容拡大を推進いたします。

(5) バリューチェーンの強化・拡大と総合的経営戦略コンサルタント企業への取組

当社グループはM&Aの仲介サービスのシングルメニューを提供する企業から、経営計画、経営戦略、マーケティング、PMI等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、M&A業務のバリューチェーンを強化・拡大し、M&A仲介業務に関連・付随するサービスの拡大に努めます。
これらの業務は、近年では特に大企業からの依頼が増大しており、当社では「プロアクティブ・サーチ」というパッケージで毎年着実に受託していますが、さらに業域の拡大を図って受託企業の増加と深耕に努めてまいります。
将来的には、M&A仲介業務をコアとした「総合的経営戦略コンサルタント」という位置づけの企業になるよう、より一層の研鑽を行っております。

(6) 更なる対象領域の拡大及び強化の推進
M&A仲介業務も他の多くの産業のようにインターネットによるコミュニケーションが主流となる時代が早晩訪れるものと考えられます。当社グループはこの不可避ともいえる変革にも的確に対応し、適時適切に準備をすすめてまいります。
また、海外案件ニーズの増大に合わせて、2014年3月期に新設した海外支援室を2015年3月期以降増員し海外案件に取組んでまいります。