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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CGSR

有価証券報告書抜粋 株式会社T&Cメディカルサイエンス 業績等の概要 (2017年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、日銀の消費者物価目標達成時期の後ずれ、格差社会の進行による貧困問題等により、実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続いております。また、海外に目を転じると、米国政権の政策運営や、中国経済の動向、北朝鮮問題を含む地政学的リスクの高まりなどにより、依然としてわが国経済を取り巻く環境には先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、昨年3月28日付で東京証券取引所ジャスダック市場からの撤退を余儀なくされましたが、従来から医療関連事業において築き上げてきたノウハウ、特に当社独自の研究開発によるEndoSCAを使った再生医療事業をさらに強固なものとして再構築すべく、事業基盤の整備に取り組んでまいりました。そして、それを前提に、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、医療ビジネスの国際化に歩調を合わせ、今後の飛躍的なビジネス展開に向けて着実に歩を進めている所であります。
その結果、売上高は377,844千円(前連結会計年度比10,207千円の増加)となり、営業損失は424,612千円(前連結会計年度は営業損失425,024千円)、経常損失は555,787千円(前連結会計年度は経常損失316,108千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は532,119千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失239,792千円)となりました。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
① 金融アドバイザリー事業
当連結会計年度における金融アドバイザリーの売上高は2,682千円(前連結会計年度比402千円の増加)、営業損失は65,209千円(前連結会計年度は営業損失70,271千円)となりました。
② 医療関連事業
医療関連事業においては、ホルムアルデヒド低温ガス滅菌器及び消毒器の製造販売、先端医療機器の輸入販売を行っております。また、病院やクリニックの運営管理及び次世代検診サービスを展開しております。EndoSCAを使った再生医療については、当社独自のノウハウをもとに国内外の医療機関との提携により臨床、治験を進めております。当連結会計年度における医療関連事業の売上高は301,452千円(前連結会計年度比25,509千円の増加)、営業損失は134,315千円(前連結会計年度は営業損失174,021千円)となりました。
③ 食品関連事業
当連結会計年度における食品関連事業の売上高は73,708千円(前連結会計年度比38,866千円の増加)、営業損失は1,718千円(前連結会計年度は営業損失1,338千円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

区分2016年11月期2017年11月期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△411,644△408,6912,953
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△198,920303,556502,476
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)778,209△138,045△916,255
現金及び現金同等物の期末残高(千円)245,5851,974△243,611

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物が前連結会計年度比243,611千円の減少となり、期末残高は1,974千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、408,691千円(前連結会計年度は411,644千円の支出)となりました。これは主に貸倒引当金の増加額206,548千円の収入があったものの、税金等調整前当期純損失530,552千円による支出があったためであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動により増加した資金は、303,556千円(前連結会計年度は198,920千円の支出)となりました。これは主に貸付金の回収による収入360,436千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、138,045千円(前連結会計年度は778,209千円の増加)となりました。これ主には、短期借入金の純増減額による収入74,540千円があったものの、預り金の支払による支出206,000千円があったためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05652] S100CGSR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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