データリンクス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念や個人消費の伸び率の鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェアへの投資が回復基調にあるなど、金融機関をはじめとして、官公庁、エネルギー、流通・サービスの各分野で設備投資が増加する一方で、人材不足が顕著化しております。
人材ビジネス業界では、人材不足を背景に人材ビジネスの需要は改善傾向にありますが、法改正(※1)に伴う派遣スタッフ社員や有期雇用労働者の無期雇用化及びキャリアアップ支援などに対する派遣事業主側におけるコスト負担増に加え、人材調達の確保難や価格競争の激化から、多くの派遣登録者数を抱える大手派遣企業の寡占化が強まるものと予想されます。
このような状況の中、システムソリューションサービス事業につきましては、当社の得意とするエンタープライズソリューション及びビジネスインテリジェンス/ビックデータビジネスを中心に、更なる付加価値向上に向けたオムニチャネルや電力自由化関連業務への事業領域拡大を図りました。
また、データサイエンティスト育成強化に向けた一般社団法人データサイエンティスト協会への加盟、Webアプリケーション開発におけるアジャイル開発や自動化への対応、そして、首都圏のIT技術者不足を補完する沖縄へのニアショア開発及び新たにベトナムオフショア開発への準備を推進しました。一方で、これまでの当社の実績や技術、セキュリティーへの取組みが評価され、株式会社NTTデータから「ビジネスパートナー」としての認定を受けました。
BPOサービス事業につきましては、人材派遣事業からアウトソーシング事業への早期転換を目指すべく、埼玉県所沢市及び神奈川県横浜市に新設したコールセンターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステムの構築に向けた国際認証取得ISMS(ISO27001)の認証を取得するとともに、神奈川県警のアウトバウンドサービスを受託するなど、公共案件の獲得をはじめ、NTTグループが推進する光コラボ(※2)・ビジネスへの進出を図るなど、新たな事業領域への展開に向け、積極的に取り組みました。一方で、近年、低調に推移してきたIT派遣を除く人材派遣事業の一部を、2016年4月1日付けを以って、株式会社リクルートスタッフィングに事業譲渡することを決定致しました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,750百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益322百万円(同17.4%増)、経常利益324百万円(同17.0%増)、当期純利益204百万円(同23.2%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[システムソリューションサービス事業]
主力とするWebアプリケーション開発業務は、電力やオムニチャネル関連業務の新規ビジネス獲得による販路の拡大を図り、データサイエンス業務は、通信や医療機関などの既存顧客の深耕に努めるとともに、BIツールに対応するダッシュボード製品の開発等を推進するなどの事業運営に取り組んだ結果、当事業年度における経営成績は、売上高4,426百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益(営業利益)646百万円(同13.0%増)となりました。

[BPOサービス事業]
人材派遣サービスは、不採算案件からの撤退や、派遣スタッフ確保難による売上高の減少が進み、低調に推移しましたが、アウトソーシングサービスにおいて、当期受注した神奈川県警のアウトバウンドサービス及び公衆電話撤去に関わる受託案件などの獲得や、効率的な運営による利益改善に取り組んだ結果、当事業年度における経営成績は、売上高3,323百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益(営業利益)133百万円(同28.1%増)となりました。


※1 法改正

改正労働契約法	:	①「雇止め法理」の法定化(2012年8月10日施行)②無期労働契約への転換(2013年4月1施行)③不合理な労働条件の禁止(2013年4月1日施行)
改正労働者派遣法	:	①専門26業務の撤廃②例外を除き3年を上限とした期間制限③「特定労働者派遣事業」の廃止④「無期雇用化」を含めた雇用の安定措置⑤均衡待遇と派遣労働者のキャリアアップ措置などが主な改正内容である(2015年9月30日施行)。

※2 光コラボ:NTT東日本・NTT西日本が提供する光ファイバーサービス「フレッツ光」を他の事業者が借り受け、事業者がオリジナルの料金やサービスを再販する形態の光ファイバーサービスのこと。

セグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)の推移は、次のとおりであります。
(百万円未満は切り捨て)

		前事業年度		当事業年度		対前年同期増減率
	セグメント名	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(%)
	システムソリューションサービス	3,931	572	4,426	646	12.6	13.0
	BPOサービス	3,684	103	3,323	133	△9.8	28.1
	合 計	7,616	676	7,750	779	1.8	15.3

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末に比べ108百万円増加し、2,602百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、170百万円(前事業年度は334百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益、減価償却費、賞与引当金の増加、役員退職慰労引当金の増加、仕入債務の増加、未収入金の減少、預り金の増加、未払費用の増加及びその他の増加であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加、たな卸資産の増加、未払金の減少、未払消費税等の減少、前受金の減少及び法人税等の支払額によるものであります。
前事業年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、164百万円減少しました。これは、主にたな卸資産の増加、未払金の減少、未収入金の増加、未払消費税等の減少、前受金の減少及び法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は15百万円(前事業年度は16百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
前事業年度と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、36千円増加しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加であり、無形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は45百万円(前事業年度は45百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額によるものであります。
前事業年度と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、35千円減少しました。これは、配当金の支払額の増加によるものであります。