データリンクス株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社の事業活動や財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクについては、次のようなものが考えられます。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)DTSグループとの関係について
①DTSグループにおける当社の位置付け及び競合状況について
当社は、2001年4月から株式会社DTS(以下、「DTS」という。)による当社株式取得により、DTSの連結子会社となっております。
2017年3月末現在において、DTSを中心とするDTSグループは、当社を含み14社で構成されており、情報サービス事業を主体に事業活動を展開しております。
なお、DTSグループ各社は、それぞれ個々の事業規模や市場基盤・得意分野が異なっており、当社はこれまでの商業エリアにおける実績から首都圏を専門とした中堅企業やNTTグループ及びそのエンドユーザー向け中小規模開発案件を担当し、Webアプリケーション開発やデータマイニングソリューション、基幹系システム開発を展開するとともに、DTSグループで唯一、人材派遣サービスの提供も行うなど、当社の強みを生かした事業活動を行っております。
また、当社は、DTSグループが受託した情報サービス事業の一部の委託を受けるとともに、当社からDTSグループへ人材派遣サービスの提供を行っております。
現時点では、DTSグループとの直接的な競合は発生していないものと認識しており、事業運営上の制約等も受けておりません。
DTSからは、今後も当社の事業の独立性を尊重していく方針を示されておりますが、将来的にDTSの経営方針に変更が生じたり、DTSグループの事業戦略等が変更された場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②DTSグループとの取引関係について
DTSグループとの取引は、次のとおりであります。

	グループ会社名	当事業年度取引金額(千円)
	・株式会社DTS	647,147

(注)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
主たる取引の内容は、SESによる役務の提供や人材派遣サービスの提供であります。
なお、取引条件及び支払条件の決定方法は、国内の同業他社取引先と同様の条件を基本として交渉の上決定しております。
また、DTSから事業運営上の制約等は受けておりませんが、将来的にDTSの事業運営上及び取引条件等に関する方針が変更された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③DTSからの従業員受入及び役員の兼務関係等について
役員の兼務関係につきましては、本書提出日現在、当社取締役6名、監査役3名のうち、社外の客観的見地から経営に関する助言を得ること及び取締役会機能の充実等を目的として、非常勤取締役2名を受け入れております。
なお、非常勤取締役2名のDTSでの役職等は、次のとおりです。

	役職	氏名	DTSでの役職等
	非常勤取締役	齋藤 健	株式会社DTS 執行役員 経営企画部長
	非常勤取締役	大久保 茂雄	株式会社DTS 執行役員 ICS事業本部長

※当社代表取締役社長 横尾勇夫は、親会社の非常勤取締役を兼務しております。


(2)NTTグループとの関係について
①NTTグループとの取引について
当社設立時の経緯から、NTTグループとの関係性は根強く、当社のNTTグループへの当事業年度末における売上高比率は47.2%(2,578百万円)を占めております。
NTTグループの中でも、当社の株主でもあるNTTデータをはじめ、NTT東日本やNTTドコモを主要得意先としておりますが、各社ともにそのグループ企業を保有するとともに、通信やシステムインテグレーション以外の分野にも多角的に事業の展開を行なっており、当社におけるビジネス機会も多様化し、依然として重要なマーケットであると認識しておりますが、NTTグループ各社の経営方針及び経営成績等、何らかの事情により各分野での事業を縮小したり、当社との取引額を削減した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②NTTグループからの従業員受入れ等について
当社は、NTTグループに対する事業の推進を図るにあたり、NTTグループから早期退職者等を社員または契約社員として受入れております。2017年3月末日現在の従業員受入れによる役職者の在籍状況は、部長職1名であります。また、㈱NTTデータよりBPOサービス事業の業務執行責任者として出向者を1名受け入れており、NTTグループからの役員就任者は、執行役員1名であります。
なお、代表取締役社長の横尾勇夫につきましては、㈱NTTデータのOBでありますが、DTSを経由しての当社代表取締役就任のため、除外しております。
その他に、BPOサービス事業でのコールセンター業務等の体制基盤強化ならびにNTT独自の端末機操作や商品内容における知識やノウハウを得るために、数名のNTTグループ退職者OBの採用を行なっております。
なお、当社からNTTグループへ出向している社員はおりません。
③NTT製品における特約店契約について
当社は、2002年11月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと同社が著作権を有するソフトウェア(※)を第三者に再使用することを許可する「特約店契約」を締結しております。
当社のシステムソリューションサービス事業におけるWebインテグレーション業務は、同社が提供するソフトウェアによる開発を主体としており、今後も同社との契約は継続していく方針でありますが、何らかの事情により「特約店契約」の解除等に至った場合は、これまでの販売・開発実績における顧客基盤を失う可能性があり、当製品に係る開発ノウハウも活かせなくなることから、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 著作権を有するソフトウェア:統合基盤系Webアプリケーション「intra-mart」のことであります。

(3)法的規制について
当社が行う事業には、労働者派遣法及び職業安定法の他、労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法その他の関係法令等と密接な関係があります。
当社は、法令遵守を事業推進における最重要課題としておりますが、今後、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社が行なう事業活動が制限される可能性があります。
①人材派遣について
当社の主力事業の一つであるBPOサービス事業の人材派遣業務を行なうにあたり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。
労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項(※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第6条)に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては一般労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。
当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
※欠格事項の主な内容は、次のとおりであります。
・禁錮以上の刑、又は罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
・健康保険法、船員保険法、労働者災害補償保険法、厚生年金保険法、労働保険徴収法等に関する法律若しくは雇用保険法の一定の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ていない者
・一般労働者派遣事業の許可を取り消され、取消の日から起算して5年を経過しない者等
以上の内容に該当する者等は、一般労働者派遣事業の許可を受けることはできない。
②紹介予定派遣について
当社が行なうBPOサービス事業の一つである有料職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より「有料職業紹介事業者」の許可を取得しております。職業安定法には、前述同様、有料職業紹介の適正な運営を確保するために、欠格事項が定められております。
当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において職業安定法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③労働契約法について
2013年4月より、有期雇用者の無期雇用化に向けて「労働契約法改正」が施行されました。2013年4月1
日以後に開始した契約が対象となりますが、改正の主たる内容は次のとおりであります。
(無期労働契約への転換)
・同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の希望により
無期雇用契約に転換しなければならない。
(「雇止め法理」の法定化)
・労働者保護の観点から、一定の場合に無効とする判例上のルール(雇止め法理)が確立され、雇止め法
理の内容や適用範囲を変更することなく、労働契約法に条文化。
(不合理な労働条件の禁止)
・無期労働契約者と有期労働契約者との間に労働条件の格差があった場合は、次の三要素を考慮して、不
合理なものであると違法となる。
・業務の内容及び当該業務の責任の程度
・職務内容及び配置変更の範囲
・その他の事情(いわゆる労使慣行)
④改正労働者派遣法について
近年の経済・雇用環境を背景に、派遣切りや低賃金の実態が社会問題化している中で、「改正労働者派遣
法」が2012年10月及び2015年9月30日より施行されました。
当社に影響を伴うことが予想される内容につきましては、次のとおりであります。
(事業規制の強化)
・日雇い派遣(日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
・グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止
(派遣労働者の待遇の改善)
・派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(マージン率)などの情報公開を義務化
・雇入れの際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示等
(労働者派遣の期間制限見直し)
・派遣先の同一組織単位で、3年継続して勤務できる期間は、原則3年を上限とする。
・同一の派遣労働者を、同一組織単位に派遣できる期間は、3年を上限とする。
(派遣労働者のキャリアアップ支援推進の義務化)
・雇用する派遣労働者に対し、段階的・体系的な教育訓練実施の義務化
・雇用する派遣労働者のうち、希望する者に職業生活設計に関する相談の機会確保やその他援助の義務化
・派遣元責任者の職務に対し、教育訓練や職業生活設計相談の機会確保が追加
以上、「改正労働者派遣法」は、有期雇用派遣者の転換推進措置努力義務化、派遣先労働者との均衡待遇やマージン率の情報公開義務化など、派遣先企業における派遣離れを加速化させるような条件が示されていることから、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤社会保険料等の負担について
当社では、現行の社会保険制度において、社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。
当社の従業員及び派遣スタッフが加入する東京都情報サービス産業健康保険組合における会社負担分は、2004年年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料会社負担分が1,000分の76.75から、2017年まで毎年1,000分の1.77ずつ引き上げられ、2017年以降は1,000分の91.5まで上昇します。
また、2010年度の雇用保険制度改正により、一般事業主における雇用保険業主負担率は1,000分の7から1,000分の9.5まで引き上げられ、適用範囲も拡大されました。
今後も社会情勢の変化によっては、社会保険制度の改正が考えられ、保険料率や被保険者の範囲などに変更がある場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報の管理について
当社は、情報サービス事業者として、業務上、個人情報を伴う顧客データを数多く取り扱います。
さらには、人材派遣サービス等の人材関連事業も行っていることから、多数の派遣スタッフ(派遣登録者)の個人情報を有しております。また、2016年1月より運用が開始されたマイナンバー制度の施行により、その適切な理解とセキュリティー対策を講じる必要があります。そのため当社では、企業の果たすべき責任として、その適正管理の重要性を強く認識し、施設や設備については、情報システムの構築に向けた国際認証取得ISMS(ISO27001)の認証を取得するとともに、「個人情報に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項JIS Q5001」及び「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき、個人情報保護方針(2015年11月16日改訂)を策定し、2005年3月に財団法人日本情報処理開発協会から「プライバシー・マーク」付与の認定を受け、定期的に従業員・派遣スタッフ及び協力会社社員に対して研修会を実施するなど、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。
また、「個人情報保護推進委員会」が、個人情報を取扱う各部門に対して、定期的に教育・指導を行い、必要な対応策を実施し、内部監査により、随時管理状況をチェック・監査しております。
現時点において、当社から情報漏洩が発生した事実はありませんが、将来において万が一にも個人情報の漏洩が発生した場合は、当社への損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)要員の確保について
①システム開発に関わる優秀な技術者の確保について
当社が提供するシステムソリューションサービス事業は、JavaやJavaScript言語等を主要とするWEBアプリケーションの開発や、SAS言語等のデータマイニング技術を要するBI(ビジネス・インテリジェンス)ソリューションの提供といった、先端技術を要する専門性の高いエンジニアの確保が不可欠であります。
近年、データサイエンス等に従事する高スキル技術者の流出など、技術者の維持も課題を残すところもあり、計画的に、優秀な新卒者の採用や中途採用等でエンジニアの確保・育成に努めておりますが、少子化や情報サービス業界に対する学生の就職希望の減少、労働市場の流動性低下等もあり、必ずしも当社が受託するシステム開発の要員体制が確保出来る保障はありません。
継続的に、ビジネス・パートナーの確保や社内教育制度によるエンジニアの技術レベルの底上げ等に取組んでまいりますが、計画どおりに必要とする優秀なエンジニア確保が出来ず、開発体制に影響をきたすような状況が多発した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材派遣スタッフの確保について
わが国の若年人口は、出生率の低下および少子化に伴い1985年代から減少し続けており、この傾向は今後も続くものと予測されております。
当社が行うBPOサービス事業は、人材派遣が主体であり、その派遣スタッフの大半は20代の若年層が占めていることから、若年層の減少は、当社が必要とする人材の確保を困難にし、その結果、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、派遣スタッフの確保を推進するために、求人誌や新聞の折込チラシ、インターネット等を活用し、幅広い求人活動を実施しておりますが、派遣スタッフ獲得に向けた募集経費の増大や派遣スタッフ賃金の上昇等に対し、サービス価格への転化や業務効率などの自社努力でも吸収できない場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
システムのオープン化によるプロジェクトの小規模化や短納期化に伴い、プロジェクト管理及び品質管理の重要性が今まで以上に高まっております。当社におきましては、一定額以上の一括案件についての受注可否を審議することを目的に「受注判定会議」を設け、不採算案件発生の抑制をしております。
現状では、当社の業績に大きな影響を与える恐れのある不採算案件はありませんが、これらの対策を講じているにもかかわらず、不測の事態が生じて採算の悪化するプロジェクトが発生した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。