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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5E1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タケエイ 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第43期第44期第45期第46期第47期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)15,63018,60318,04317,81818,777
経常利益(百万円)7511,9402,2592,9243,419
当期純利益(百万円)4261,1241,6512,1222,168
資本金(百万円)6,6406,6408,4898,4898,489
発行済株式総数(千株)24,55224,55228,61628,61628,616
純資産額(百万円)20,18320,86825,97626,57627,432
総資産額(百万円)55,79263,07070,49970,15572,651
1株当たり純資産額(円)876.39905.25940.60928.71958.62
1株当たり配当額(円)20.0020.0030.0092.0040.00
(1株当たり中間配当額)(円)(10.00)(10.00)(15.00)(15.00)(-)
1株当たり当期純利益(円)18.4448.8364.7575.4875.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)36.233.136.837.937.8
自己資本利益率(%)2.15.57.18.18.0
株価収益率(倍)39.716.019.924.8-
配当性向(%)108.441.046.3121.952.8
従業員数(名)608610624642640
株主総利回り(%)-----
(比較指標:TOPIX)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)1,3751,3381,4821,996-
最低株価(円)5716696651,195-

(注)1 1株当たり純資産額の算定において、第43期から第45期まで株式給付信託(BBT)が所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
2 1株当たり配当額には、金銭以外による配当は含まれておりません。
3 1株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が2021年10月1日まで所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月1日付のリバーホールディングス(株)との経営統合(共同株式移転の方法による共同持株会社の設立)に伴い株式給付信託(BBT)が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第46期の株価収益率の算定において、2021年10月1日付のリバーホールディングス(株)との経営統合(共同株式移転の方法による共同持株会社の設立)に伴い、2021年9月29日をもって上場廃止となりましたため、2021年9月28日時点の株価を使用して算定しております。
6 株主総利回り、比較指標及び第47期の株価収益率は、当社株式が2021年9月29日をもって上場廃止となりましたため、記載しておりません。
7 第46期の最高株価及び最低株価は、2021年9月28日時点の東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2021年10月1日付のリバーホールディングス(株)との経営統合(共同株式移転の方法による共同持株会社の設立)に伴い上場廃止となっており、それ以降の株価については該当事項がありません。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05685] S100R5E1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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