株式会社タケエイ 事業等のリスク (2023年3月期)

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 第2 事業の状況」の他の項目、「第一部 第5 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 法的規制等について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。
(主要な法的規制)

対象	法令等名	監督官庁	法的規制の内容
収集運搬 (積替保管含む)	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
中間処理	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
最終処分	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
	一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令	環境省	最終処分場の構造、維持管理に関する基準が定められております。

(主要な行政指導)

対象	監督官庁	行政指導	行政指導の概要
施設の設置及び維持管理	各自治体	施設の設置及び維持管理の指導要綱	廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。
県外廃棄物規制	各自治体	県外廃棄物の指導要綱	県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」と記載)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任強化のための規定が多数追加され、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。

①許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

②事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第七条の三、第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第七条の四、第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。


(株式会社タケエイ)

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2021年1月1日	産業廃棄物処分業	川崎市	中間処理	第05720003455号	2027年12月31日
2021年3月25日	産業廃棄物処分業	千葉県	中間処理	第01220003455号	2028年3月5日
2020年6月1日	産業廃棄物処分業	東京都	中間処理	第1320003455号	2027年5月31日
2022年9月12日	産業廃棄物処分業	千葉市	最終処分	第05530003455号	2029年9月9日
2018年2月1日	産業廃棄物収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01900003455号	2025年1月31日
2017年10月27日	産業廃棄物収集運搬業	新潟県	収集・運搬	第01509003455号	2024年10月26日
2018年2月7日	産業廃棄物収集運搬業	長野県	収集・運搬	第2009003455号	2025年2月6日
2018年2月27日	産業廃棄物収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01000003455号	2025年2月26日
2018年10月5日	産業廃棄物収集運搬業	奈良県	収集・運搬	第02900003455号	2025年10月4日
2019年3月28日	産業廃棄物収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00801003455号	2026年3月25日
2017年8月10日	産業廃棄物収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02300003455号	2024年7月23日
2018年3月7日	産業廃棄物収集運搬業	岐阜県	収集・運搬	第02100003455号	2025年3月6日
2018年3月29日	産業廃棄物収集運搬業	石川県	収集・運搬	第01702003455号	2025年3月28日
2020年10月25日	産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1310003455号	2027年10月24日
2020年12月1日	産業廃棄物収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01403003455号	2027年11月30日
2021年1月1日	産業廃棄物収集運搬業	川崎市	収集・運搬	第05710003455号	2027年12月31日
2021年3月6日	産業廃棄物収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01200003455号	2028年3月5日
2018年3月6日	産業廃棄物収集運搬業	福島県	収集・運搬	第00707003455号	2025年3月5日
2020年10月27日	産業廃棄物収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01107003455号	2027年10月3日
2017年12月19日	産業廃棄物収集運搬業	栃木県	収集・運搬	第00900003455号	2024年12月18日
2017年5月22日	産業廃棄物収集運搬業	秋田県	収集・運搬	第00506003455号	2024年5月21日
2018年7月17日	産業廃棄物収集運搬業	宮城県	収集・運搬	第00400003455号	2025年7月16日
2017年1月4日	産業廃棄物収集運搬業	岩手県	収集・運搬	第00300003455号	2024年1月3日
2020年1月16日	産業廃棄物収集運搬業	青森県	収集・運搬	第00201003455号	2027年1月13日
2020年1月26日	産業廃棄物収集運搬業	山形県	収集・運搬	第00609003455号	2027年1月25日
2022年9月9日	産業廃棄物収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02400003455号	2029年9月7日
2022年12月21日	産業廃棄物収集運搬業	静岡県	収集・運搬	第02201003455号	2029年12月20日
2018年7月12日	産業廃棄物収集運搬業	滋賀県	収集・運搬	第02501003455号	2023年7月11日
2016年12月20日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	大阪府	収集・運搬	第02750003455号	2023年12月19日
2018年12月25日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02450003455号	2025年12月24日
2019年3月28日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00851003455号	2026年3月22日
2019年3月27日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02350003455号	2026年3月26日
2018年7月23日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	宮城県	収集・運搬	第00450003455号	2025年7月22日
2022年10月7日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01453003455号	2029年6月4日
2022年7月1日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01157003455号	2029年6月30日
2022年7月1日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	川崎市	収集・運搬	第05760003455号	2029年6月30日
2022年8月6日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1350003455号	2029年8月5日
2022年8月4日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01250003455号	2029年7月22日
2023年2月24日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	栃木県	収集・運搬	第00950003455号	2028年2月23日
2023年3月15日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01950003455号	2028年3月14日
2022年12月14日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	静岡県	収集・運搬	第02251003455号	2027年12月13日

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2021年11月1日	一般廃棄物処分業	四街道市	中間処理	第25号	2023年10月31日
2022年10月1日	一般廃棄物収集運搬業	川崎市	収集・運搬	第0117号	2024年9月30日
2023年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	千葉市	運搬	第116号	2025年3月31日
2023年6月1日	一般廃棄物収集運搬業	四街道市	収集・運搬	第8号	2025年5月31日
2021年8月1日	一般廃棄物収集運搬業	東京都特別区(豊島区、荒川区、板橋区、練馬区を除く)	収集・運搬	第1199号	2023年7月31日
2021年10月12日	一般廃棄物収集運搬業	平塚市	収集・運搬	平塚市収運許可 第2-35号	2023年10月11日
2022年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	横浜市	収集・運搬	第1068号	2024年3月31日

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第七条の四市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号チに該当するに至つたとき。
二 第七条第五項第四号リからルまで(同号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号チに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。
三 第七条第五項第四号リからルまで(同号ホに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。
四 第七条第五項第四号イからトまでまたはリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。
六不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項または第七項の許可の更新を含む。)または第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
第十四条の三の二都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号チに係るものに限る。)または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号チに係るものに限る。)または第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
四第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。
六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項または第七項の許可の更新を含む。)または第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。


(株式会社北陸環境サービス)

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2017年8月1日	産業廃棄物処分業	金沢市	中間処理・ 最終処分	第06040007078号	2024年7月31日
2016年10月7日	産業廃棄物収集運搬業	福井県	収集・運搬	第01803007078号	2023年9月25日
2018年10月26日	産業廃棄物収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02300007078号	2025年8月16日
2018年10月1日	産業廃棄物収集運搬業	石川県	収集・運搬	第01701007078号	2025年7月31日
2018年3月15日	産業廃棄物収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01900007078号	2025年3月14日
2018年7月30日	産業廃棄物収集運搬業	富山県	収集・運搬	第01600007078号	2025年7月4日
2020年6月22日	産業廃棄物収集運搬業	新潟県	収集・運搬	第01509007078号	2027年5月27日
2021年7月15日	産業廃棄物収集運搬業	岐阜県	収集・運搬	第02100007078号	2028年7月14日
2021年9月27日	産業廃棄物収集運搬業	長野県	収集・運搬	第2009007078号	2028年9月26日
2021年11月30日	産業廃棄物収集運搬業	滋賀県	収集・運搬	第02501007078号	2028年11月29日
2020年4月1日	産業廃棄物収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01000007078号	2027年3月31日
2021年3月30日	産業廃棄物収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02400007078号	2027年12月20日
2022年4月1日	一般廃棄物処分業	金沢市	最終処分	金沢市一般廃棄物処分業許可 第2号	2024年3月31日
2023年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	白山市	収集・運搬	白山市一般廃棄物収集運搬業許可 第6号	2025年3月31日
2022年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	金沢市	収集・運搬	金沢市一般廃棄物収集運搬業許可 第8号	2024年3月31日

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

(株式会社ギプロ)

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2018年8月20日	産業廃棄物処分業	埼玉県	中間処理	第01120105053号	2025年8月19日
2022年12月7日	産業廃棄物収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01107105053号	2029年12月6日

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

(イコールゼロ株式会社)

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2016年8月1日	産業廃棄物処分業	長野市	中間処理	第9521000364号	2023年7月31日
2022年2月9日	産業廃棄物収集運搬業	福島県	収集・運搬	第00707000364号	2029年2月6日
2022年10月28日	産業廃棄物収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00801000364号	2029年10月25日
2017年12月12日	産業廃棄物収集運搬業	栃木県	収集・運搬	第00900000364号	2024年12月11日
2022年9月6日	産業廃棄物収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01000000364号	2029年9月5日
2017年8月5日	産業廃棄物収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01104000364号	2024年8月4日
2018年3月8日	産業廃棄物収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01200000364号	2025年3月5日
2017年12月21日	産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1300000364号	2024年12月20日
2017年10月23日	産業廃棄物収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01403000364号	2024年9月29日
2017年9月1日	産業廃棄物収集運搬業	新潟県	収集・運搬	第01509000364号	2024年8月31日
2022年11月1日	産業廃棄物収集運搬業	富山県	収集・運搬	第01604000364号	2029年10月31日
2021年7月1日	産業廃棄物収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01900000364号	2028年6月30日
2016年8月1日	産業廃棄物収集運搬業	長野県	収集・運搬	第2008000364号	2023年7月31日
2016年8月1日	産業廃棄物収集運搬業	長野市	収集・運搬	第9511000364号	2023年7月31日

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2017年10月5日	産業廃棄物収集運搬業	岐阜県	収集・運搬	第02100000364号	2024年10月4日
2017年12月25日	産業廃棄物収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02300000364号	2024年12月24日
2021年2月22日	産業廃棄物収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02400000364号	2027年11月14日
2018年2月21日	産業廃棄物収集運搬業	大阪府	収集・運搬	第02700000364号	2025年2月20日
2017年3月10日	産業廃棄物収集運搬業	北九州市	収集・運搬	第07600000364号	2024年3月9日
2022年5月25日	特別管理産業廃棄物 処分業	長野市	中間処理	第9571000364号	2029年5月24日
2016年7月27日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	福島県	収集・運搬	第00757000364号	2023年7月26日
2022年10月28日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00851000364号	2029年10月25日
2022年10月12日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	栃木県	収集・運搬	第00950000364号	2029年10月11日
2022年6月8日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01050000364号	2029年6月7日
2022年9月27日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01154000364号	2029年8月11日
2022年8月12日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01250000364号	2029年8月11日
2022年9月3日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1350000364号	2029年9月2日
2022年11月18日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01453000364号	2029年6月30日
2022年7月12日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	新潟県	収集・運搬	第01559000364号	2029年6月29日
2022年11月1日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	富山県	収集・運搬	第01654000364号	2029年10月31日
2022年7月21日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01950000364号	2029年7月20日
2022年5月12日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	長野県	収集・運搬	第2058000364号	2029年5月11日
2022年5月12日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	長野市	収集・運搬	第9561000364号	2029年5月11日
2022年7月13日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	岐阜県	収集・運搬	第02150000364号	2029年7月12日
2022年6月24日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02350000364号	2029年6月23日
2022年7月1日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02450000364号	2029年6月30日
2018年2月21日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	大阪府	収集・運搬	第02750000364号	2025年2月20日
2017年3月10日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	北九州市	収集・運搬	第07650000364号	2024年3月9日
2022年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	長野市	収集・運搬	長野市許可 第10055号	2024年3月31日
2022年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	須坂市	収集・運搬	須坂市許可 第2042号	2024年3月31日
2022年11月16日	一般廃棄物収集運搬業	小布施町	収集・運搬	小布施町指令4 住税第51-14号	2024年11月15日
2022年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	高山村	収集・運搬	高村許可第4号	2024年3月31日
2023年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	信濃町	収集・運搬	信濃町指令5 住福環第7号	2024年3月31日
2021年10月13日	一般廃棄物収集運搬業	飯綱町	収集・運搬	3飯生第70号	2023年10月12日

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

(2) 廃棄物の最終処分場について

①最終処分場の環境管理について

(株)タケエイの大木戸最終処分場(千葉県千葉市)及び(株)信州タケエイの東山最終処分場(長野県塩尻市)では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。
また、(株)北陸環境サービスの平栗工場(石川県金沢市)では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。
いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

②新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 社債及び借入金について

総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイオマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備には多額の投資が必要であり、投資に必要な資金を社債及び借入金により調達しております。当連結会計年度末における社債及び借入金の残高は43,243百万円であり、総資産に占める割合は47.8%となっております。

当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を与える可能性があります。
また、有利子負債の大部分を借入金とし、固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合には、借入コストの増加により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 中間処理工場の安定稼働について
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万tの膨大な廃棄物をグループ各拠点の中間処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成型、中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適時、破砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高まった結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃から予防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、稼働率の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 売上高としての有価物について

地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ(バイオマスエネルギー)等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。
廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、すべて売上科目として会計処理を行っております。
当連結会計年度ではその金額が1,518百万円に達し、収益改善の重要な要因であります。
しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上高が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 建設廃棄物への依存について

当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に(株)タケエイの取引先は総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。
今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、2012年7月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した(株)タケエイエナジー&パークによる太陽光発電事業(2014年4月稼動)、間伐材や地域の未利用材等を利用した(株)津軽バイオマスエナジー(2015年12月稼働)や(株)花巻バイオマスエナジー(2017年2月稼働)、(株)大仙バイオマスエナジー(2019年2月稼働)、(株)タケエイグリーンリサイクル横須賀バイオマス発電所(2019年11月稼働)、(株)田村バイオマスエナジー(2021年4月稼働)による木質バイオマス発電事業であります。また、当社は2020年4月30日に市原グリーン電力(株)及び循環資源(株)の株式を取得し、子会社化及び関連会社化しました。これら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) その他

①自然災害・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて甚大な被害を受けた場合には、当社グループの事業所損壊やサプライチェーン分断による操業停止等により、事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

② 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2023年5月から、感染症法上の位置付けが、「5類感染症」に移行されたことに見られるように、足許徐々に小さくなっていくと考えております。今後の感染状況の断続的な拡大や新たな感染症の発生等については、官公庁の対応如何にもよりますが、これまでのような対面営業活動への制約、行政庁への諸手続きの長期化等が想定される場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小売電気の卸価格急騰に際しての影響について
当社グループでは、現状、再生可能エネルギーによる発電事業のみならず、地産地消の経営方針のもと、発電した電気を地元の公共施設などのユーザーに販売する小売電気事業も行っています。発電事業は、現状、その大半が固定価格買取制度において行われているため、電力小売を行うには、電力卸売を行っている日本卸電力取引所(JEPX)より仕入れた上で小売販売を行う必要があります。そこで、急激な気候変動や、大規模災害が発生し、電力需給が大幅に乖離した場合、一時的に小売り電気の卸価格(市場価格)が急騰し、経営成績に影響を与える可能性があります。