株式会社エス・エム・エス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減額	増減率 (%)
売上高	10,181,408	12,046,248	1,864,839	18.3
営業利益	1,570,632	1,730,454	159,822	10.2
経常利益	1,990,135	2,340,318	350,182	17.6
当期純利益	1,226,948	1,380,111	153,163	12.5

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善、経済対策や金融政策の効果等を背景に家計所得や投資が増加し、景気は回復しつつあります。世界経済におきましては、緩やかに回復しておりますが、米国における政策動向の影響や、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれております。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、2013年10月1日時点で約3,190万人、人口構成比は25.1%と世界で最も高い水準となっております。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しております。政策の状況については、診療報酬及び介護報酬改定が2012年に実施されており、施設から在宅介護への移行や医療と介護の連携強化、また、医療従事者及び介護従事者の負担軽減・処遇改善等に向けた取り組みが行われています。
さらに、同市場では、市場拡大と共に増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しております。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しております。
このような環境のなか、当社グループでは「高齢社会に適した情報インフラ(注1)を構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、高齢社会に求められる事業領域を介護・医療・アクティブシニア(注2)と定義し、情報がコアバリューとなるサービス、具体的にはコミュニティサービス等の日常事業、人材紹介サービス等の非日常事業(注3)を数多く展開しています。今後も拡大する市場を背景に、ますます高まる情報ニーズに応える様々なサービスを数多く生みだし、それらを有機的に結びつけることで事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えております。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりです。
売上高は、既存事業の拡大や新規サービスの寄与により、12,046,248千円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。
営業利益は、既存事業及び新規事業への投資が増加した一方で、既存事業の増収、集客の効率化による広告宣伝費の抑制等により、1,730,454千円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加したことにより、2,340,318千円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。
当期純利益は、株式会社ピュアナースに関する特別損失等を計上したため、1,380,111千円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。

(注)1. 情報インフラとは、情報発信者と情報受信者の間で情報の収集、整理、伝達を行う仕組みと定義しております。
2.アクティブシニアとは、仕事や趣味に意欲的であり、社会への積極的な参加意欲と旺盛な消費意欲をもつ高齢者と定義しております。
3.「日常事業」、「非日常事業」について
日常事業とは、高齢社会に関連する市場の参加者である従事者、事業者、エンドユーザが日常的に(少なくとも月に1回程度の頻度で)利用したいというニーズをもつ事業と定義しております。具体的にはコミュニティサービス、ビジネスポータルサービス等があります。
非日常事業とは、従事者、事業者、エンドユーザが非日常的に(数ヶ月もしくは数年に1回程度の頻度で)利用したいというニーズをもつ事業と定義しております。具体的には人材紹介サービス、求人情報サービス等があります。
当社グループでは、日常事業により市場参加者の日常的なニーズを満たすとともに、日常的かつ長期的な関係性を構築し、転職等の非日常的なニーズを適時にとらえ適切に非日常事業に誘導することで、日常事業、非日常事業双方の事業拡大を図ります。

以下では分野別に当社グループの概況をご説明いたします。
当社グループでは、介護・医療・アクティブシニアの3分野と各分野における日常・非日常事業を事業部門として開示しております。なお、アクティブシニア分野につきましては、第1四半期連結会計期間よりサービス開発を開始したため、新たに開示しております。海外につきましては、1つの分野として開示しております。
また、アクティブシニア分野、海外分野共に日常・非日常事業の区分をせず、合計値で開示しております。


(単位:千円)

事業部門		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減額	増減率 (%)
介護分野		1,939,693	2,838,050	898,357	46.3
	日常事業	382,698	633,225	250,527	65.5
	非日常事業	1,556,995	2,204,824	647,829	41.6
医療分野		8,131,080	8,913,985	782,904	9.6
	日常事業	780,536	868,437	87,900	11.3
	非日常事業	7,350,543	8,045,548	695,004	9.5
アクティブシニア分野		4,676	23,897	19,221	411.0
海外分野		105,958	270,314	164,356	155.1
合計		10,181,408	12,046,248	1,864,839	18.3

(注)前連結会計年度において「医療分野」の「日常事業」に含めておりました管理栄養士/栄養士向けコミュニティサービス「エイチエ」は、当連結会計年度より「アクティブシニア分野」に含めております。なお、前連結会計年度におきましては比較のため、当連結会計年度と開示区分をそろえております。

① 介護分野
介護分野の日常事業におきましては、中小介護事業者向けビジネスポータルサービス「カイポケビズ」の業績が、介護保険請求ソフトの会員事業所数が増加したことにより順調に推移しました。また、第4四半期連結会計期間において、同サービスを中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」としてリニューアルしました。
介護分野の非日常事業におきましては、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員やコンサルタント1人当たりの成約者数(生産性)が過去最高となったこと等により順調に推移しました。また、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」の業績が、新商品の受注が増加したこと等により順調に推移しました。
なお、第3四半期連結会計期間において、高齢者、健康志向の方、食事制限のある方向けに、様々な選択肢のなかからサービスを無料で検索・比較し、最適なものを見つけられる食事宅配サービス検索サイト「らいふーど」の提供を開始しました。
以上の結果、介護分野の当連結会計年度の売上高は、2,838,050千円(前連結会計年度比46.3%増)となりました。

② 医療分野
医療分野の日常事業におきましては、看護師向け通販サービス「ピュアナース」の売上高は前連結会計年度と同等に推移したものの、利益が買収時の計画を下回ったため、当第4四半期連結会計期間にのれんを含めた無形固定資産を減損しました。
医療分野の非日常事業におきましては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」の業績が、営業人員の増員や新サービスの受注が増加したこと等により順調に推移しました。
以上の結果、医療分野の当連結会計年度の売上高は、8,913,985千円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。

③ アクティブシニア分野
アクティブシニア分野におきましては、第1四半期連結会計期間よりアクティブシニア推進室を新設し、サービス開発を開始しました。
なお、第3四半期連結会計期間において、エンドユーザ向けに、ご自身やご家族等の健康に関する不安や疑問を気軽に質問することができるQ&Aサイト「なるカラ」の提供を開始しました。
以上の結果、アクティブシニア分野の当連結会計年度の売上高は、23,897千円(前連結会計年度比411.0%増)となりました。

④ 海外分野
海外分野におきましては、韓国において看護師向けコミュニティサービス「NURSCAPE」の業績が順調に推移しました。また、台湾において第1四半期連結会計期間に子会社化した介護施設や患者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康宅配科技股份有限公司(iHealth)の業績も順調に推移しました。
以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、270,314千円(前連結会計年度比155.1%増)となりました。

なお、当社グループでは2011年3月期より現在の事業部門にて開示しております。旧事業部門(2010年3
月期までの事業部門)での当連結会計年度の実績は下表のとおりです。


(単位:千円)

事業部門		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減額	増減率 (%)
介護分野		1,939,693	2,838,050	898,357	46.3
	人材紹介事業	578,109	838,502	260,393	45.0
	メディア事業	955,195	1,242,725	287,529	30.1
	新規事業	406,388	756,822	350,433	86.2
医療分野		8,131,080	8,913,985	782,904	9.6
	人材紹介事業	6,265,462	6,726,652	461,189	7.4
	メディア事業	1,210,547	1,462,830	252,282	20.8
	新規事業	655,070	724,503	69,432	10.6
アクティブシニア分野		4,676	23,897	19,221	411.0
海外分野		105,958	270,314	164,356	155.1
合計		10,181,408	12,046,248	1,864,839	18.3

(注)1.当連結会計年度より現事業部門の「海外分野」を含めて開示しております。
2.「アクティブシニア分野」、「海外分野」共に事業部門による区分はせず、合計値で開示しております。
3.前連結会計年度において「医療分野」の「新規事業」に含めておりました管理栄養士/栄養士向けコミュニティサービス「エイチエ」は、当連結会計年度より「アクティブシニア分野」に含めております。なお、前連結会計年度におきましては比較のため、当連結会計年度と開示区分をそろえております。
4. 前連結会計年度において「アクティブシニア分野」に含めておりました高齢者向け住宅情報サービス「介護の家探し」は、当連結会計年度より介護事業所検索及び高齢者向け住宅情報サービス「かいごDB」として「介護分野」の「新規事業」に含めております。なお、前連結会計年度におきましては比較のため、当連結会計年度と開示区分をそろえております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,897,846千円(前連結会計年度末比317,836千円減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,595,196千円の収入(前年同期は1,008,553千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,223,574千円となった一方、法人税等の支払額が791,472千円となったためです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,323,984千円の支出(前年同期は428,030千円の収入)となりました。これは主に、本社移転に伴い有形固定資産の取得による支出が192,802千円となったこと、システム開発投資により無形固定資産の取得による支出が262,651千円となったこと、eChannelling PLCやVIET NAM HIGHTECHNOLOGY SERVICES AND SOLUTIONS PROVIDING JOINT STOCK COMPANYの株式取得等により関係会社株式の取得による支出が471,376千円となったこと、EHEALTHWISE SERVICES PTY LTDの株式取得等により子会社株式取得による支出が245,359千円になったことよるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、571,089千円の支出(前年同期は191,111千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が421,009千円となったこと、配当金の支払による支出が165,555千円となったことによるものです。