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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002408

有価証券報告書抜粋 株式会社エス・エム・エス 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) キャリア関連サービスの強化
当社グループは、キャリア関連サービスの継続的成長が当社グループの成長の土台になると考えております。
高齢化の進展に伴い、当社の事業領域である高齢社会に関連する市場は拡大し、医療従事者及び介護従事者に対する需要がますます高まる一方で、人材関連サービス大手企業をはじめとする競合他社が当社のキャリア関連サービスの競合として市場に参入しております。
このような状況に対して当社グループでは、日常的なニーズを満たすサービスにより従事者を囲い込みキャリア関連サービスへの送客力を高めるとともに、キャリアコンサルタントの増員や業務プロセスの改善を行うことで、競合に影響されることなくキャリア関連サービスの継続的な成長が可能になると考えております。
そのため、当社グループは医療従事者及び介護従事者の囲い込みの推進と優秀な人材の採用、業務プロセスの改善に注力します。

(2) 中小介護事業者向け経営支援サービスの強化
当社グループは、中小介護事業者向け経営支援サービスが今後当社グループの成長を牽引する事業になると考えております。
在宅介護事業者は約半数が赤字といわれています。また、その運営には事務処理や採用、営業活動等、様々な業務が必要となります。在宅介護事業者は約8割が中小規模の事業者といわれており、今後、日本の介護サービスをより良くしていくためには、中小規模の事業者の財務の改善及び業務の効率化が必要不可欠です。
当社グループでは以前より介護保険請求ソフトを提供してまいりましたが、そのようなニーズを踏まえ、財務の改善及び業務の効率化に寄与する様々なサービスをワンストップで提供する経営支援サービスにリニューアルしました。しかし、同サービスはこれまでなかった全く新しいサービスであり、そのコンセプトや目的等をご理解いただき、利用につなげていくことが非常に重要であると考えております。
そのため、当社グループではセミナーやコールセンターのサポートを通じ、多くの事業者にご利用頂けるよう、中小規模の介護事業者とのコミュニケーションに注力します。

(3) 新規サービスの開発・育成
当社グループは、継続的成長のために、介護・医療・アクティブシニア、海外の各分野において、様々な新規サービスを数多く開発・育成し続けることが重要であると考えております。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しております。当社グループでは、国内外においてこのような事業機会を早期にとらえ、自社での新規サービスの開発及びM&Aによるサービスの拡大に積極的な投資を行っていく必要があると考えております。
そのため、当社グループは成長ステージによりサービスの位置づけを明確化し、サービスのポートフォリオ管理を行い、より拡張可能性の高い領域にリソースを配分することで、新規サービスの開発・育成を加速していきます。

(4) 人材の採用と育成
当社グループは、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に戦略上の意思決定や新規サービスの開発・育成に取り組める人材の採用が重要な課題であると認識しております。
現在当社グループでは、サービスの開発・育成、運営を一貫して行い、またシナジーの形成を加速するため、介護・医療・アクティブシニア、海外の事業領域ごとに戦略を策定し推進する領域責任者を配置しております。さらに、各事業領域内のサービスごとに事業責任者を配置し、サービスの開発・育成、運営に取り組んでおります。
今後、高齢社会に関連する市場はますます拡大し、膨大な事業機会が生まれます。従い、次々と市場に求められるサービスを生み出し続けていく必要があり、そのサービスの開発・育成、運営を担う事業責任者を多数確保していくことが不可欠であると考えております。
そのため、当社グループは当該人材の採用と育成に注力してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05697] S1002408)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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