株式会社エス・エム・エス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減額	増減率 (%)
売上高	12,046,248	15,056,370	3,010,122	25.0
営業利益	1,730,454	2,079,418	348,963	20.2
経常利益	2,340,318	2,693,494	353,175	15.1
当期純利益	1,380,111	1,824,448	444,336	32.2

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門に改善がみられるなど、穏やかな回復基調が続いています。世界経済においては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、ヨーロッパ、中国、その他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、2014年10月1日時点で約3,300万人、人口構成比は26.0%と世界で最も高い水準となっています。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しています。政策の状況については、地域包括ケアシステムの構築に向け、診療報酬改定が2014年4月に、介護報酬改定が2015年4月に、それぞれ実施されています。診療報酬改定では、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、在宅医療の強化、介護との連携強化等が取り組まれています。介護報酬改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の促進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築等が取り組まれています。
さらに、同市場では、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
このような環境のなか、当社グループでは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、高齢社会に求められる事業領域を介護・医療・アクティブシニアと定義(注1)し、情報がコアバリューとなるサービス、具体的には事業者向け経営支援サービスやコミュニティサービス等の日常事業、人材紹介サービス等の非日常事業(注2)を数多く展開しています。今後も拡大する市場を背景に、ますます高まる情報ニーズに応える様々なサービスを数多く生みだし、それらを有機的に結びつけることで事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりです。
売上高は、既存事業の拡大、「カイポケ」の経営支援サービスへのリニューアルに伴う価格改定により、15,056,370千円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。
営業利益は、既存事業が順調に拡大するとともに、「カイポケ」が第3四半期連結会計期間から黒字化したことにより、2,079,418千円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加した一方、HSP社(注3)の株式を減損したことにより、2,693,494千円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
当期純利益は、第1四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であったeChannelling PLCの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、当初取得時と追加取得時の株式の時価の差額を特別利益として計上したことから、1,824,448千円(前連結会計年度比32.2%増)となりました。

(注)1.2016年3月期より、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グローバルの6分野に再定義しています。
2.「日常事業」、「非日常事業」について
日常事業とは、高齢社会に関連する市場の参加者である従事者、事業者、エンドユーザが日常的に(少なくとも月に1回程度の頻度で)利用したいというニーズをもつ事業と定義しています。具体的には経営支援サービス、コミュニティサービス等があります。
非日常事業とは、従事者、事業者、エンドユーザが非日常的に(数ヶ月もしくは数年に1回程度の頻度で)利用したいというニーズをもつ事業と定義しています。具体的には人材紹介サービス、求人情報サービス等があります。
当社グループでは、日常事業により市場参加者の日常的なニーズを満たすとともに、日常的かつ長期的な関係性を構築し、転職等の非日常的なニーズを適時にとらえ適切に非日常事業に誘導することで、日常事業、非日常事業双方の事業拡大を図ります。
3.VIET NAM HIGH TECHNOLOGY SERVICES AND SOLUTIONS PROVIDING JOINT STOCK COMPANYの略
以下では分野別に当社グループの概況をご説明いたします。
当社グループでは、介護分野、医療分野につきましては、各分野における日常・非日常事業を事業部門として開示しています。また、アクティブシニア分野、海外分野につきましては、ともに日常・非日常事業の区分をせず、合計値で開示しています。


(単位:千円)

事業部門		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減額	増減率 (%)
介護分野		2,838,050	4,566,256	1,728,206	60.9
	日常事業	633,225	1,617,514	984,289	155.4
	非日常事業	2,204,824	2,948,742	743,917	33.7
医療分野		8,933,970	9,707,932	773,962	8.7
	日常事業	868,437	805,253	△63,183	△7.3
	非日常事業	8,065,533	8,902,679	837,146	10.4
アクティブシニア分野		3,912	40,800	36,888	942.8
海外分野		270,314	741,380	471,065	174.3
合計		12,046,248	15,056,370	3,010,122	25.0

(注)前連結会計年度において「アクティブシニア分野」に含めておりました管理栄養士/栄養士向け人材紹介サービス「栄養士人材バンク」は、第1四半期連結会計期間より「医療分野」の「非日常事業」に含めています。また、前連結会計年度において、「介護分野」の「日常事業」に含めておりました高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」は、第1四半期連結会計期間より「介護分野」の「非日常事業」に含めています。なお、前連結会計年度においては比較のため、当連結会計年度と開示区分をそろえています。

① 介護分野
介護分野の日常事業においては、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が前連結会計年度を大きく上回りました。同サービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、中小介護事業者が直面する様々な経営課題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施しており、それに伴い2014年10月より価格を改定しています。
介護分野の非日常事業においては、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」の業績が、採用を一括して支援する商品の受注増加や、サイトや広告の改善等による媒体力の向上により順調に推移しました。さらに、前連結会計年度にサービスを開始した、高齢者向け住宅情報サービス「かいごDB」や高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」が大きく成長しました。
以上の結果、介護分野の当連結会計年度の売上高は、4,566,256千円(前連結会計年度比60.9%増)となりました。

② 医療分野
医療分野の非日常事業においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。看護師以外のコメディカル向け人材紹介サービスの業績において、対応職種の拡大と営業人員の増員等により順調に推移しました。また、当第4四半期連結会計期間においては、地域医療連携支援システムの開発・販売を行っている株式会社エイルの子会社化を決議しました。
以上の結果、医療分野の当連結会計年度の売上高は、9,707,932千円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。

③ アクティブシニア分野
アクティブシニア分野においては、主にヘルスケア関連のサービスの開発を行っています。現在は、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」等を運営しています。今後も新たなサービスの開発を続けていきます。
アクティブシニア分野の当連結会計年度の売上高は、40,800千円(前連結会計年度比942.8%増)となりました。

④ 海外分野
海外分野においては、台湾で介護施設や患者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康宅配科技股份有限公司(iHealth)及びオーストラリアで病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTDの業績が順調に推移しました。また、スリランカで患者向け医師予約サービスを提供しているeChannelling PLCを当連結会計年度6月に子会社化しており、売上の増加要因となっています。
以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、741,380千円(前連結会計年度比174.3%増)となりました。

なお、当社グループでは2011年3月期より現在の事業部門にて開示しております。旧事業部門(2010年3
月期までの事業部門)での当連結会計年度の実績は下表のとおりです。


(単位:千円)

事業部門		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減額	増減率 (%)
介護分野		2,838,050	4,566,256	1,728,206	60.9
	人材紹介事業	838,502	1,090,213	251,710	30.0
	メディア事業	1,242,725	1,591,628	348,903	28.1
	新規事業	756,822	1,884,414	1,127,592	149.0
医療分野		8,933,970	9,707,932	773,962	8.7
	人材紹介事業	6,746,636	7,450,948	704,311	10.4
	メディア事業	1,462,830	1,563,315	100,485	6.9
	新規事業	724,503	693,668	△30,835	△4.3
アクティブシニア分野		3,912	40,800	36,888	942.8
海外分野		270,314	741,380	471,065	174.3
合計		12,046,248	15,056,370	3,010,122	25.0

(注)1.「アクティブシニア分野」、「海外分野」ともに事業部門による区分はせず、合計値で開示しています。
2.前連結会計年度において「アクティブシニア分野」に含めておりました管理栄養士/栄養士向け人材紹介サービス「栄養士人材バンク」は、第1四半期連結会計期間より「医療分野」の人材紹介事業に含めています。なお、前連結会計年度においては比較のため、当連結会計年度と開示区分をそろえています。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,694,008千円(前連結会計年度末比796,161千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,103,460千円の収入(前年同期は1,595,196千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,824,685千円となったこと、減価償却費が264,081千円となったこと、のれん償却額が343,300千円となった一方で、法人税等の支払額が912,475千円となったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,049,649千円の支出(前年同期は1,323,984千円の支出)となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が618,800千円となったこと、eChannelling PLCを持分法適用関連会社から連結子会社化するための株式の追加取得により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が229,989千円となったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,271,984千円の支出(前年同期は571,089千円の支出)となりました。これは主に、連結子会社化したeChannelling PLCの株式を第2四半期連結会計期間に追加取得したことにより連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が534,229千円となったこと、自己株式の取得による支出が534,028千円となったこと、配当金の支払による支出が204,410千円となったことによるものです。