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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R9WH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
2003年8月東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立
2004年4月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
2004年6月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2004年8月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール販売開始
2004年8月本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転
2004年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2005年4月事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
2005年5月フォレンジックラボを構築
2005年6月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始
2007年6月東京証券取引所マザーズへ上場
2007年12月UBIC North America,Inc.を設立
2009年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得
2009年12月世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」を提供開始
2010年8月クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(現・連結子会社のP.C.F. FRONTEO株式会社)を設立
2011年4月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
2011年10月UBIC Taiwan, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Taiwan, Inc.)を設立
2011年12月UBIC Korea, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Korea, Inc.)を設立
2012年3月自社開発の人工知能(後のKIBIT)を提供開始
2012年6月株式会社UBICパテントパートナーズを設立(2015年10月に当社を存続会社として吸収合併)
2013年5月米国ナスダック市場へ上場(2020年2月に上場廃止)
2014年8月米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
2015年3月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
2015年4月株式会社UBIC MEDICAL(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立
2015年7月米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.)
2015年9月デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)
2015年11月自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」を発表
2016年7月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更
2016年7月株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月に当社を存続会社として吸収合併)に変更
2016年7月Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月に当社を存続会社として吸収合併)に変更
2016年7月EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立


年月事項
2016年7月UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更
2016年7月UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更
2018年5月FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始
2018年5月FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」の特許を取得
2018年7月AIエンジンKIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始
2018年8月AIアプリケーション「Concept Encoder Articles」を提供開始
2018年11月特許調査支援システム「Patent Explorer 19」を提供開始
2019年1月Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更
2019年3月AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始
2020年1月転倒転落予測システム「Coroban」において、日本の特許査定を取得
2020年6月児童虐待の予兆を早期に検知するAIソリューションを提供開始
2020年6月認知症診断支援AIシステムにおいて、日本の特許査定を取得
2020年7月論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始
2020年9月P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化
2020年10月OSINTサービスの提供開始
2021年1月東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得
2021年2月技能伝承・組織知形成に役立つAIナレッジシェアシステム「匠KIBIT」を提供開始
2021年5月製薬企業向け専門業務支援AIシステム「Guideline Viewer」を提供開始
2021年5月危険予知ソリューション「兆KIBIT」を提供開始
2021年6月OSINTサービス、サプライチェーン分析ソリューションと、株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始
2021年7月創薬支援AI「KIBIT Cascade Eye」において、日本の特許権を取得
2021年8月「会話型 認知症診断支援AIプログラム」において、韓国の特許権を取得
2021年8月医療情報テキストの自動分類・審査AIソフトウェア「Mekiki」を提供開始
2021年9月特許調査を高度化した「Patent Explorer X」を提供開始
2021年9月東京都に管理医療機器販売業の届出
2021年10月製薬企業の情報戦略策定を支援するAIシステム「KIBIT WordATLAS」を提供開始
2021年10月AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始
2021年11月株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始
2021年11月医学論文探索AIソフトウェア「KIBIT Amanogawa」において、日本の特許権を取得
2021年12月最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションを提供開始
2021年12月AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始
2022年1月発生が予測されるリスクの改善策を示す「Concept Encoder Optimizer」において、日本の特許権を取得
2022年2月リスク発見や予測に活用する 新AIソリューション「WordSonar」を提供開始



年月事項
2022年3月経済安全保障ソリューション「サプライチェーン解析サービス」技術において、日本の特許権を取得
2022年3月創薬支援AIシステム「liGALILEO」を提供開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
2022年4月“お客様の声”を活用する「WordSonar for VoiceView」を提供開始
2022年7月介護施設向け転倒転落予測AIシステム「Coroban Care」を提供開始
2022年7月「KIBIT」搭載のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類(Illumination Forest)」において、台湾の特許権を取得
2022年8月経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標において、日本の特許権を取得
2022年12月経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術において、日本の特許権を取得
2023年1月自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術において、米国の特許権を取得
2023年2月FRONTEO Legal Link Portalの登録者数が1万人を達成
2023年3月搭載AIエンジンの分類性能を向上させた改良版デジタルフォレンジックツール 「KIBIT XAMINER」を提供開始
2023年3月平時監査システム 「KIBIT Eye」を提供開始
2023年4月FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一
2023年5月経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新たな取引経路推定技術において、日本の特許査定を取得

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05700] S100R9WH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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