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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PVB7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アクセルマーク株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)2,268,5772,835,5482,784,7972,655,6812,671,554
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△166,256△652,646△624,28441,59610,274
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△1,029,897△1,132,118△825,53974,621△100,629
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)953,8901,221,0211,407,992492,818217,178
発行済株式総数(株)4,851,8006,027,9006,817,7009,449,50010,571,500
純資産額(千円)881,407281,169△172,756691,870935,130
総資産額(千円)1,802,4941,932,112815,2391,711,4461,560,513
1株当たり純資産額(円)180.8345.65△26.0572.6487.89
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)
(円)△225.20△219.14△125.569.70△10.24
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)---7.32-
自己資本比率(%)48.714.2△21.840.159.5
自己資本利益率(%)---29.3-
株価収益率(倍)---52.18-
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---△13,59393,535
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---89,1257,461
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---812,117500
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)---1,138,6001,240,097
従業員数(人)50112483632
(外書、平均臨時
従業員数)
(2)(8)(4)(2)(1)
株主総利回り(%)87.246.126.834.926.4
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(98.6)(80.1)(112.2)(103.2)(63.6)
最高株価(円)2,1801,2141,007780607
最低株価(円)925372247247299

(注) 1.第26期の当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失及び関係会社債権放棄損の計上等によるものであります。
2.第27期の当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第26期から第28期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第26期から第28期及び第30期の自己資本利益率、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
8.第28期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第28期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第29期及び第30期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05707] S100PVB7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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