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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PVB7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アクセルマーク株式会社 沿革 (2022年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
1994年3月
東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)
1997年12月株式会社ハイジに商号変更
2000年3月株式会社セプテーニ(注1)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注2)となる
2000年4月本店を東京都新宿区西新宿に移転
2001年1月コンテンツ事業を開始
2002年11月広告事業を開始
2005年9月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併
2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更
2008年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2009年4月
メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100%子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継
2009年9月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却
2011年10月


当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注3)
同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注4)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注5)を連結の範囲に取り込む。
2012年6月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化
2012年8月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携
2012年9月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注4)
2013年8月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散
2013年10月
ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約
2014年4月
当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立
2015年3月
当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散
2015年5月Game Creator Incubation有限責任事業組合を設立
2016年9月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡
2017年10月and Experience事業を開始
2018年3月KLab株式会社と資本業務提携
2018年6月当社子会社である、Game Creator Incubation有限責任事業組合を解散
2018年12月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注6)
2019年2月IoT関連サービスを開始
2020年9月ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却
2021年5月ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始
2022年4月東京証券取引所グロース市場へ移行

(注) 1.株式会社セプテーニは、2006年10月1日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。
2.2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年4月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
3.2011年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。
4.2012年9月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月1日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。
5.2012年6月4日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。
6.2018年12月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05707] S100PVB7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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