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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCJ2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ネットイヤーグループ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長CEO佐々木 裕彦1970年2月1日生
1997年10月米国法人 Netyear Group, Inc.創業に参画
2000年2月当社転籍
2003年8月当社取締役 SIPS事業部長
2009年1月株式会社トライバルメディアハウス 取締役就任
2013年9月株式会社日本技芸(現 rakumo㈱) 取締役就任
2014年4月当社デジタルマーケティング事業本部長
2015年4月当社オムニチャネルクラウド事業部長
2016年10月当社デジタルビジネス事業本部長
2019年6月当社執行役員デジタルビジネス事業本部長
2021年6月当社 代表取締役社長CEO就任(現任)
※2170,500
代表取締役副社長COO林田 敏之1966年12月10日生
1990年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社
2008年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス 代表取締役社長就任
2013年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第三法人事業本部 交通・流通ビジネスユニット第一統括部長
2015年7月同ITサービス・ペイメント事業本部 交通・流通事業部第三統括部長
2016年7月同ITサービス・ペイメント事業本部 ライフデジタル事業部長
2019年6月株式会社トライバルメディアハウス 取締役就任
2019年6月当社 代表取締役副社長COO就任(現任)
※2-
取締役石黒 不二代1958年2月1日生
1999年7月当社 取締役就任
2000年5月当社 代表取締役社長就任
2009年1月株式会社トライバルメディアハウス 取締役就任
2013年6月株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン㈱) 社外監査役就任
2014年3月株式会社ホットリンク 社外取締役就任
2014年6月マネックスグループ株式会社 社外取締役就任(現任)
2015年6月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン㈱) 社外取締役就任(現任)
2021年5月ウイングアーク1st株式会社 社外取締役就任(現任)
2021年6月当社 取締役就任(現任)
2021年6月セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役就任(現任)
※2496,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役望月 修一1968年10月19日生
1992年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社
2008年7月同流通・サービス事業本部部長
2013年6月同第三法人事業本部メディア・エンターテインメントビジネスユニット 情報ビジネス統括部長
2014年4月同第三法人事業本部メディア・エンターテインメント事業部 情報ビジネス統括部長
2015年4月同ITサービス・ペイメント事業本部 放送・情報サービス事業部長
2016年7月同ITサービス・ペイメント事業本部 流通サービス事業部長
2018年4月同ITサービス・ペイメント事業本部 FR事業部長
2020年6月同ITサービス・ペイメント事業本部 副事業本部長
2021年6月同執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長(現任)
2021年6月当社 取締役就任(現任)
※2-
取締役内山 尚幸1971年12月15日生
1996年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社
2015年7月同ITサービス・ペイメント事業本部部長
2016年4月同ITサービス・ペイメント事業本部 カード&ペイメント事業部 ビジネス企画統括部長
2018年4月同ITサービス・ペイメント事業本部 サービスデザイン統括部長
2019年4月同ITサービス・ペイメント事業本部SDDX事業部長(現任)
2019年6月当社 取締役就任(現任)
※2-
取締役渡辺 今日子1961年6月2日生
2014年4月慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任助教
2018年7月一般社団法人情報社会デザイン協会理事(現任)
2019年1月NPO法人Your School理事(現任)
2019年5月knots associates株式会社設立 取締役COO/Co-Founder(現任)
2022年6月当社 社外取締役就任(現任)
※2-
取締役
(監査等委員)
高木 真也1957年10月6日生
1980年4月日本電信電話公社入社
1988年7月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)へ移行
2003年4月同法人ビジネス事業本部 交通・エネルギービジネスユニット長
2004年7月同法人ビジネス事業本部 副事業本部長
2007年10月同法人ビジネス推進部長
2008年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国 代表取締役社長就任
2011年6月株式会社クニエ 代表取締役社長就任
2021年6月株式会社NTTデータ・スマートソーシング 監査役就任(現任)
2021年6月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
※3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
古田 利雄1962年2月4日生
1991年4月弁護士登録
2002年4月弁護士法人古田アンドアソシエイツ法律事務所(現 弁護士法人クレア法律事務所) 代表弁護士(現任)
2009年6月当社 社外監査役就任
2014年11月株式会社トランザクション 社外取締役就任
2016年6月当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年9月株式会社キャンバス 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年12月株式会社モダリス 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
※3-
取締役
(監査等委員)
伊藤 修平1970年6月7日生
1995年10月センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人国際部)入所
1999年4月公認会計士登録
2005年10月伊藤公認会計士事務所設立 代表(現任)
2005年12月税理士登録
2006年6月みかさ監査法人設立 代表社員(現任)
2009年1月株式会社SOXアドバイザーズ 代表取締役就任(現任)
2012年6月株式会社スペースシャワーネットワーク 社外監査役就任(現任)
2015年6月株式会社ウィルグループ 社外取締役就任(現任)
2017年2月エキサイト株式会社 社外監査役就任
2022年6月当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
※3-
666,600
(注)1.渡辺今日子氏、古田利雄氏、伊藤修平氏は社外取締役であります。
2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応することを目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名(うち取締役兼務執行役員が2名)で、佐々木裕彦、林田敏之、播本孝、齋藤健太郎によって構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
渡辺今日子氏については、同氏が取締役COOを務めるknots associates株式会社が、当社と同業種の事業(コンサルティング事業等)を行っており、同社は、潜在的に当社と協業または競合する関係にあります。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
古田利雄氏及び伊藤修平氏については、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、形式的基準だけではなく、親会社からの実質的独立性や当社との潜在的な利益相反の恐れ等を考慮し、社外取締役及び独立役員の選任を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携をとっております。また、法務部は監査等委員会の補助従業員として監査等委員会のために情報収集を行っております。内部監査の結果については内部監査人が、取締役会及び監査等委員会に対して報告を行っております。その他の社外取締役は、取締役としての職務執行上必要な範囲において、監査等委員会並びにその補助従業員である法務部、内部監査人及び会計監査人と情報交換や意見交換等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05736] S100OCJ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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