ネットイヤーグループ株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)景気変動に係るリスク
当社の取引は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の継続や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響等による世界経済の停滞など、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、当社の売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保及び育成に係るリスク
当社の事業展開においては、個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続した確保と育成が必要となります。人材確保については、優れた専門性を有した多様性に富む人材の採用に努めるとともに、働き方の多様化に対応した雇用形態や、リモートワークを中心とした柔軟な勤務形態など、労務環境の整備を推進しております。また人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、人材育成プログラムや人材マネジメントの拡充を図っております。しかしながら、このような取組みにもかかわらず、優秀な人材の確保及び育成が想定通りに進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、中長期的な成長が低下する可能性があります。

(3)競合激化に係るリスク
当社の事業領域におきましては、専業の競合企業が複数あるほか、コンサルティング領域の企業や広告代理店、システムインテグレーター等も参入しており、厳しい競合環境にあります。また、当社の事業は特許等で保護されているものではないため、当社が保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、市場競争力が低下する可能性があります。当社は、優秀な人材の確保・育成や、競争優位性の維持、向上に向けたサービスの進化、またさらなる成長基盤の開発に努めていく方針ですが、これらの取り組みが想定どおりの成果をあげられない場合や、費用が想定以上に増加した場合には、当社の事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当社の事業活動に影響が生じる可能性があります。受注に関するリスクとしては、顧客企業における経営状況の変化や投資計画の抜本的見直しが行われた場合には、当社との取引に影響する可能性があります。また当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着しており、まん延防止重点措置の発令や各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制がおよそ構築できておりますが、社会経済活動に対する強い制限等が行われた場合には、営業活動やプロジェクト運営に影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響する可能性があります。当社は、引き続き従業員及び取引先の安全確保を最優先とし、リモートワークにおける労務管理、メンタルケア等の充実を図ってまいります。

(5)受注案件の採算性に係るリスク
当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクト案件が不採算化する可能性があります。また、受注競争の激化や受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体における採算性の悪化につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では案件単位、顧客単位の採算性の可視化、受注時及びシステム要件定義時のレビュー等を強化し、受託案件の採算性を適正に確保するようにしております。

(6)顧客情報、個人情報の漏洩に係るリスク
当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、当社への信用失墜及び顧客企業との取引停止等によって、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、必要なシステム面でのセキュリティ対策を実施、また、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定(認定番号第11820395)を受けております。

(7)他社との業務・資本提携等に係るリスク
当社は、外部専門企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本・業務提携契約を締結しており、2022年3月31日現在、同社の連結子会社であります。今後、同社の経営方針や事業戦略が変更された場合、あるいは同社の当社株式の保有比率に大きな変更があった場合等においては、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害等に係るリスク
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行(パンデミック)等が発生し、当社において人的被害または物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社では危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うと共に、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画(BCP)を発令し、当社の事業継続を行う体制をとっております。