株式会社三陽商会 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 兼社長執行役員	大江 伸治	1947年8月27日生	1971年4月 三井物産株式会社入社 1997年7月 同社本店繊維第三部長 2004年4月 同社理事コンシューマーサービス事業第一本部副本部長 2007年6月 株式会社ゴールドウイン取締役専務執行役員総合企画本部長 2010年4月 同社取締役副社長執行役員総合企画本部長兼事業統括本部長 2014年4月 同社取締役副社長執行役員社長補佐 2016年6月 同社取締役相談役 2018年6月 同社相談役 2019年4月 同社顧問 2020年3月 当社入社 副社長執行役員 2020年4月 当社副社長執行役員経営統轄本部長 2020年5月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 経営統轄本部長 2023年3月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)	(注)3	23,700
取締役 兼専務執行役員 事業本部長 兼マーケティング&デジタル戦略本部長	加藤 郁郎	1961年1月4日生	1985年4月 当社入社 2008年7月 当社事業本部婦人服第二事業部 エヴェックスDIV長 2010年7月 当社事業本部婦人服事業部 企画第一DIV長 2012年1月 当社執行役員事業本部 企画商品統括事業部婦人服企画部長 2014年7月 当社執行役員事業本部 ビジネス開発事業部長 2016年7月 当社執行役員事業本部 企画統括事業部婦人服企画部長 2017年1月 当社執行役員事業本部 ブランドビジネス部長 2019年1月 当社執行役員第二事業本部長 2020年4月 当社常務執行役員事業本部長 2020年5月 当社取締役兼常務執行役員 事業本部長 2021年4月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼デジタルマーケティング戦略本部長 2022年3月 当社取締役兼専務執行役員事業本部長兼マーケティング&デジタル戦略本部長(現任)	(注)3	8,500
取締役	椎名 幹芳	1949年8月12日生	1973年4月 三井物産株式会社入社 1999年5月 同社繊維本部繊維第一部長 2003年3月 イタリア三井物産株式会社社長 2005年10月 三井物産株式会社 ライフスタイル事業本部副本部長 2006年4月 同社食料・リテール本部副本部長 2008年4月 三国コカ・コーラボトリング株式会社 常務執行役員 2009年3月 同社代表取締役社長 2014年4月 埼玉県立大学理事 2017年3月 当社社外取締役 2019年3月 当社社外取締役 退任 2020年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	二橋 千裕	1954年1月26日生	1976年4月 株式会社伊勢丹入社 2002年6月 同社執行役員営業本部MD統括部 婦人営業グループ担当長 2004年6月 同社常務執行役員営業本部MD統括部長 2006年2月 同社専務執行役員営業本部長 2006年6月 同社取締役専務執行役員営業本部長 2008年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 取締役 2008年6月 株式会社伊勢丹代表取締役専務執行役員営業本部長 2010年1月 同社専務執行役員 2010年1月 株式会社東急百貨店 代表取締役社長執行役員 2011年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 専務執行役員 2018年2月 株式会社東急百貨店取締役会長 2019年4月 株式会社東急百貨店取締役相談役 2020年4月 株式会社東急百貨店特別顧問 2020年5月 当社社外取締役(現任) 2021年3月 TimeAge株式会社(現株式会社DiO)特別顧問(現任) 2022年4月 株式会社東急百貨店名誉顧問	(注)3	-
取締役	安田 育生	1953年4月28日生	1977年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1998年7月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社 2000年1月 リーマン・ブラザーズ証券会社在日代表 2003年5月 多摩大学ルネサンスセンター客員教授 2004年9月 ピナクル株式会社設立 代表取締役会長 2005年5月 株式会社テイツー取締役 2006年4月 九州大学特任教授 2009年11月 ピナクル株式会社代表取締役会長兼社長兼CEO(現任) 2012年3月 社団法人東京ニュービジネス協議会理事 2015年9月 株式会社ハウスドゥ社外取締役 (現株式会社And Doホールディングス) 2017年10月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問(現任) 2018年4月 社団法人東京ニュービジネス協議会 特別理事(現任) 2018年4月 公益社団法人経済同友会幹事(現任) 2018年12月 ピナクルTTソリューション株式会社 取締役会長(現任) 2019年3月 株式会社ティーケーピー顧問 2020年5月 当社社外取締役(現任) 2021年1月 マフォロバ株式会社代表取締役会長 (現任)	(注)3	-
取締役	中本 修	1950年10月16日生	1973年3月 八木通商株式会社入社 1994年6月 同社ミラノ事務所所長 1996年7月 同社輸入服飾部長 1999年6月 同社欧州総代表兼ミラノ事務所所長 2004年2月 同社ブランド事業部長兼ファッションリソース事業部長 2006年6月 同社執行役員ブランド事業部長兼ファッションリソース事業部長 2007年6月 同社執行役員Mackintosh UK社代表取締役副会長 2009年6月 同社取締役Mackintosh UK社代表取締役副会長 2010年6月 同社取締役輸入服飾第2部担当 2012年4月 同社取締役J&M Davidson事業部担当 2015年6月 インターブリッジ株式会社代表取締役専務 2023年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	村上 佳代	1967年9月16日生	1990年9月 エージー株式会社入社 1996年12月 有限会社MKコネット設立 2001年5月 ネットイヤーグループ株式会社入社 2007年3月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社 2012年9月 楽天株式会社入社 2013年9月 P.G.C.Dジャパン株式会社入社 2016年10月 株式会社シナプス入社 2020年6月 エン・ジャパン株式会社社外取締役(現任) 2020年7月 Kazu and Company合同会社代表社員兼CEO(現任) 2023年4月 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターアドバイザリーフェロー(現任) 2023年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	伊藤 六一	1961年6月21日生	1984年4月 当社入社 2003年7月 当社人事総務本部人事部担当部長 2004年2月 当社人事総務本部人事部長 2014年7月 当社執行役員経理財務本部本部長補佐 2015年4月 当社執行役員経理財務本部本部長補佐 兼経理部長 2017年1月 当社執行役員経理財務本部副本部長 兼経理部長 2018年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1,100
監査役	飯村 北	1953年4月14日生	1986年4月 枡田・江尻法律事務所入所 1988年10月 米国Rogers Wells法律事務所 (現Clifford Chance法律事務所)出向 1992年1月 枡田・江尻法律事務所パートナー弁護士 2007年7月 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 2014年6月 マルハニチロ株式会社社外取締役 (現任) 2016年6月 株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールディングス)社外監査役(現任) 2017年2月 株式会社不二越社外監査役 2020年1月 ITN法律事務所代表弁護士(現任) 2020年5月 当社社外監査役(現任) 2020年6月 古河電池株式会社社外取締役(現任)	(注)5	-
監査役	福田 厚	1959年1月24日生	1985年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)東京事務所入社 1989年4月 公認会計士登録 2001年5月 同法人社員就任(現パートナー) 2006年5月 同法人代表社員就任(現パートナー) 2006年7月 同法人北関東事務所長就任 2012年7月 同法人仙台事務所長就任 2016年7月 同法人東京事務所帰任及び北関東事務所長兼務 2020年6月 同法人社員会議長就任 2021年6月 有限責任 あずさ監査法人退任 2021年7月 福田厚公認会計士事務所代表(現任) 2022年5月 当社社外監査役(現任) 2022年6月 ニチバン株式会社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					33,300

(注)1 取締役椎名幹芳、二橋千裕、安田育生、中本修及び村上佳代は、社外取締役であります。
2 監査役飯村北及び福田厚は、社外監査役であります。
3 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
イ. 社外取締役 椎名幹芳は、三井物産株式会社及び三国コカ・コーラボトリング株式会社において培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である三井物産株式会社の出身でありますが、2008年に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ロ. 社外取締役 二橋千裕は、長年にわたり株式会社伊勢丹及び株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社東急百貨店の取締役として培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の主要取引先企業の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ハ. 社外取締役 安田育生は、財務金融をはじめM&A全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ニ. 社外取締役 中本修は、八木通商株式会社においてブランドビジネスに関わる要職を歴任し、また、同社の海外関連会社(英国)で代表取締役副会長にも就任しております。アパレル・小売業界に精通しており、商品企画、ブランディング、海外ビジネスなど長年の豊富な経験と幅広い知識は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である八木通商株式会社の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ホ. 社外取締役 村上佳代は、デジタルマーケティング、デジタルトランスフォーメーションを専門とし、その領域に精通しています。これまでに培った幅広い経験と知見は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ヘ. 社外監査役 飯村北は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ト. 社外監査役 福田厚は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見及び見識、豊富な経験と実績を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、2021年6月まで当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人のパートナーでありましたが、当社社外監査役就任時には同法人を退職しており、同氏及び同法人、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成され、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。

イ. 主要な取引先関係
当社を主要な取引先(※1)とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先(※2)もしくはその業務執行者
ロ. 社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
ハ. 当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
ニ. 寄付先関係
当社から多額(※4)の寄付を得ている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう)
ホ. 大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者またはその業務執行者
ヘ. 過去該当者関係
最近において上記イ～ホに該当していた者
ト. 近親者関係
上記イ～ヘに該当していた者(重要でない者を除く)の近親者
(※1)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※3)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額をいう。
(※4)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入金額の2%のいずれか高い方を超える金額をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、後述の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えております。