パナホーム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計期間末における資産総額は、2,877億8千万円であり前連結会計年度末比104億5千3百万円増加しました。その主な要因は、関係会社預け金が230億円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が51億2千5百万円、未成工事支出金が13億6千5百万円、販売用不動産が257億2千1百万円および退職給付に係る資産が14億3千6百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計期間末における負債総額は、1,234億9千3百万円であり前連結会計年度末比54億5千2百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が12億7千9百万円減少した一方で、支払手形・工事未払金等が39億6千5百万円、短期借入金が7億5千万円、1年内返済予定の長期借入金が12億5千6百万円、長期借入金が3億6千9百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は、1,642億8千7百万円であり前連結会計年度末比50億1百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を75億5千9百万円計上した一方で、配当金の支払が35億2千7百万円あったことによるものです。自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末は53.5%)となりました。
(キャッシュ・フローについて)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」にて記載したとおりであります。
なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億1千5百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は615億5千2百万円となりました。(現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。)

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、3,596億7百万円(前年同期比1.9%増)となりました。政府の住宅取得支援策や住宅ローン金利の低下により住宅取得への関心が高まる一方、消費税増税の延期や金利先高感が弱かったことから商談の長期化が見られるなか、都市部を中心に多層階住宅や賃貸住宅が堅調に推移し、増収となりました。
営業利益は、118億4千8百万円(同25.3%減)、営業利益率は3.3%となりました。売上構成変化による粗利益額の減少等により、売上原価率は前期に比べ0.4ポイント上昇の77.3%、販売費及び一般管理費は昇給に加え、経営基盤強化のために人の採用や設計システム開発等先行投資を進めた結果、前期に比べ41億9千5百万円増の698億2千9百万円となりました。
経常利益は116億3千2百万円(同26.7%減)、税金等調整前当期純利益は114億8千万円(同27.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は75億5千9百万円(同24.8%減)となりました。