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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q0RH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SCAT株式会社 役員の状況 (2022年10月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長
執行役員
長島 秀夫1961年12月22日
1984年4月小山物産㈱入社
1988年2月当社入社
1998年11月当社営業副本部長就任
2002年1月当社取締役就任
2006年1月当社専務取締役就任
2014年1月当社副社長就任
2018年3月当社美容サロン向けICT事業
営業本部長
2018年3月VID㈱(当社子会社)取締役就任
2020年1月当社代表取締役副社長就任
2020年11月当社副社長執行役員就任
当社美容サロン向けICT事業
事業部長
2021年1月当社代表取締役社長執行役員就任
(現任)
(注)132,600
取締役執行役員
美容サロン向け
ICT事業
事業部長
福田 博行1975年8月4日
2005年2月当社入社
2020年5月当社美容サロン向けICT事業
営業本部企画推進部部長就任
2020年11月当社執行役員
美容サロン向けICT事業
営業管理本部本部長就任
2021年11月当社執行役員
美容サロン向けICT事業
事業部長(現任)
2022年1月当社取締役執行役員就任(現任)
(注)15,700
取締役執行役員
経営管理本部長
森 信文1963年6月18日
1986年4月キヤノンシステム販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)入社
2000年8月当社入社
2002年11月当社業務管理部部長就任
2015年11月当社経営管理本部総務部長就任
2018年11月当社経営管理本部副本部長就任
2019年1月当社経営管理本部本部長就任(現任)
2019年1月当社取締役就任(現任)
2020年11月当社執行役員就任(現任)
(注)121,300
取締役執行役員
経理財務本部長
西尾 忍1976年2月15日
2007年1月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2015年11月西尾公認会計士事務所所長就任
(現任)
2016年1月税理士法人あさひ入社
2016年5月㈱富士屋硝子店会計参与就任
(現任)
2016年7月当社監査役就任
2020年6月㈱フジヤパートナーズ
代表取締役就任(現任)
2021年1月当社取締役執行役員就任(現任)
経営管理本部副本部長就任
2021年11月当社経理財務本部本部長就任
(現任)
(注)11,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役富岡 和治1958年12月31日
1982年4月大和証券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社
1987年10月会計士補登録
1998年4月㈲ディスクロージャー(現㈱ディスクロージャー)代表取締役社長(現任)
2004年5月㈱ピクセン(現㈱バイオミメティクスシンパシーズ)社外取締役(現任)
2004年11月YWT㈱社外取締役(現任)
2007年5月PE&HR㈱社外監査役(現任)
2015年7月㈱森屋社外監査役(現任)
2016年12月富士ざくらホテル㈱社外監査役
(現任)
2018年4月㈱BMSホールディングス社外取締役
(現任)
2018年7月メールソリューション・ジャパン㈱
社外監査役(現任)
2019年1月㈱横浜国際オークション社外監査役
(現任)
2019年1月当社社外取締役就任(現任)
2021年7月エスポリア㈱社外監査役(現任)
2021年10月㈱千代田SDGs総研取締役(現任)
(注)11,100
監査役(常勤)菊田 清友1957年6月5日
1980年4月㈱宇都宮第一計算センター入社
1982年5月当社入社
2005年11月当社営業副本部長就任
2013年1月当社常勤監査役就任(現任)
2013年1月TBCシルバーサービス㈱(当社子会社)監査役就任(現任)
(注)226,600
監査役山沢 邦明1969年10月18日
1993年3月㈱帝国ホテル入社
2002年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2016年6月山沢公認会計士事務所開設
2016年6月㈱CSGコンサルティング入社
2016年7月㈱ディスクロージャー・プロ取締役(現任)
2022年1月当社監査役就任(現任)
(注)2
監査役佐藤 浩一1961年10月9日
1984年4月日鐵商事㈱入社
1992年1月カシオ計算機㈱入社
1994年12月国際営業本部電卓貿易部
中近東・アフリカ・東欧課
2006年4月カシオインディア(Casio India Co.,Pvt.Ltd.)取締役
2016年2月シンガポールジャカルタ事務所所長
2020年1月営業企画部市場開発室(担当:海外EC調査)
2020年6月カシオ計算機㈱退社
2022年1月当社監査役就任(現任)
(注)2
88,400


(注) 1.取締役の任期は、2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2020年1月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 富岡和治氏は、社外取締役であります。
4.監査役 山沢邦明氏及び佐藤浩一氏は、社外監査役であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
今村 昭文1953年4月18日1982年4月弁護士登録
1989年4月あたご法律事務所 弁護士
2003年5月グリーンヒル法律特許事務所 弁護士
(現任)
2005年6月JBCCホールディングス㈱
社外監査役
2011年6月伊藤ハム㈱(現伊藤ハム米久ホールディングス㈱)社外監査役
2016年6月JBCCホールディングス㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年3月大友ロジスティクスサービス㈱
社外監査役(現任)
2021年6月芝浦機械㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名の合計3名の社外役員を選任しております。
当社は、当社が定める「独立社外取締役の選任に係るガイドライン及び独立性基準」により、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、更に選任にあたり経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しており、十分な独立性を確保していると考えております。
社外取締役の富岡和治氏は、長年にわたる証券業界及び企業経営者としての豊富な経験を通して培った経営や会計に関する高い知見を有し、独立社外取締役として業務執行取締役の監督・助言を行っております。また、取締役会の公正かつ透明性の高い手続きを遂行するため、指名報酬委員会の中核メンバーとして取締役会の実効性評価をはじめ、取締役の指名及び報酬額決定に適切な意見を述べております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役の山沢邦明氏は、公認会計士としての専門性の高い知見を有し、かつ上場会社子会社の取締役として企業経営に関する知識と経験を有しており、当社の独立社外監査役として中立かつ公正な立場で適切な監視・監督を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役の佐藤浩一氏は、上場会社の業務を通じて培われた企業人としての幅広い知見と海外赴任経験からの国際性・多様性を有し、当社の独立社外監査役として経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な視点での経営への監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査計画及びその結果、監査役監査計画及びその結果、会計監査結果、並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。
社外取締役は、取締役会、またオブザーバーとしてリスク等管理委員会に出席しており、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役や他の社外監査役及び内部監査室と意見交換を行うなど相互の連携を高めております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また定期的に会計監査人から監査手続きの概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、内部監査室とは必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32814] S100Q0RH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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