ＳＣＡＴ株式会社 業績等の概要 (2017年10月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。しかし、国内外の諸問題により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、美容サロン向けICT事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業の3つの事業を運営しております。
この3つの事業に影響を与えるキーワードは「少子高齢化」「ICTの進歩」であります。
美容サロン業界においては、高齢化による廃業や少子化に伴う美容師希望者の減少により、新規開業や既存サロンの人手不足、美容人口(顧客)の縮小等により、サロン間競争が激しくなっております。
介護サービス業界では高齢人口の急激な増加に対処するため、施設認可の抑制や介護報酬単価の切り下げが行われています。また、就職環境の改善が進んでいるものの、介護従事者の絶対的不足が続いています。
中小企業向けビジネス事業の顧客も後継者難から廃業傾向もあり、投資意欲は減退しています。
ICTは驚異的な進歩を続け、特にスマホ革命は消費者動向に大きな影響を与え、SNSなどが企業と消費者(ユーザー)のネットワークを増進しています。
こうした中、当社の社是である「ICTを活用した中小企業への経営支援」のミッション達成のために顧客ニーズの把握(マーケティング)と顧客満足度向上のための新しい商品、サービスの開発に注力しています。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,572,783千円(前連結会計年度比10.2%の減少)、営業利益151,213千円(同30.6%の減少)、経常利益145,619千円(同39.3%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は102,914千円(同28.1%の減少)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 美容サロン向けICT事業
当連結会計年度の業績は、上半期(11月～4月)は消費低迷の影響もあり、美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムの買替えの様子見が行われ業績は苦戦いたしましたが、前期より注力してきた美容ディーラーとの互恵的販売アライアンス推進や、Webネットワークソリューションの強化の効果もあり、下半期(5月～10月)に入り受注実績は大きく回復しております。加えて、ソフトカスタマイズ等により納品が滞っていた大口案件の多くが、第4四半期に売上実績となりました。
また、主力商品の美容サロン向けPOSレジ顧客管理システム『Sacla』や、サロン顧客向けスマホアプリ『サロンアプリ』をはじめとしたWebコンテンツアプリも積極的にバージョンアップ強化を行いました。
さらに、販売パートナー候補となる美容ディーラー向け販売管理システム『i-SCAP EX/V2』においても、ディーラー・サロン間のWeb受発注システム『Deサロンネット』を新規リリースいたしました。
こうしたWebネットワーク系システムの強化により、従来のシステム保守サービスと合わせて課金型ストックビジネスの推進を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,474,867千円(前連結会計年度比11.4%の減少)、セグメント利益(営業利益)は62,145千円(同58.3%の減少)となりました。

② 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、地方自治体からの業務請負等の不採算事業の撤退により売上規模は縮小したものの、中小企業者への会計サービス等は、既存顧客を中心に安定した収益を確保した結果、黒字化に転じました。今期は、ITを活用したビジネスコンサルティングなど新しいビジネスの育成に注力し、次期以降の収入源として人材育成やIT投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は352,946千円(前連結会計年度比24.5%の減少)、セグメント利益(営業利益)は9,854千円(前連結会計年度は33,558千円の損失)となりました。

③ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)を運営しております。地域の特色を活かした地域密着型の施設運営と、東京都や神奈川県などの大都市圏内からの施設入居希望者が増加したことで、下半期に入り大きく好転し、施設内の入居稼働率は95%前後で推移しています。
また、新たな収入源として、同じ介護施設内に「介護予防」を目的としたパワーリハビリ等の健常中高年者向けサービスビジネスをスタートしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は724,720千円(前連結会計年度比1.4%の増加)、セグメント利益(営業利益)は64,226千円(同27.5%の減少)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ300,908千円増加し1,402,555千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は223,255千円となりました(前連結会計年度は328,234千円の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益144,730千円、減価償却費145,640千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は95,734千円となりました(前連結会計年度は87,786千円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出71,163千円、有形固定資産の取得による支出24,821千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は173,388千円となりました(前連結会計年度は89,466千円の使用)。これは主に、自己株式の売却による収入200,962千円、配当金の支払額19,124千円によるものであります。