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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C7EU

有価証券報告書抜粋 株式会社シャノン 役員の状況 (2017年10月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



男性8名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
中村 健一郎1977年6月25日2000年8月
2002年4月
2017年5月
2017年8月
当社設立、代表取締役社長就任(現任)
株式会社へと組織を変更
NPO法人アップエクスチェンジコンソーシアム監事就任(現任)
一般社団法人シーコンソーシアム理事長就任(現任)
(注)2335,000
取締役
副社長
永島 毅一郎1978年6月15日2001年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行(注)2157,500
2002年3月当社入社
2002年6月取締役就任
2004年2月取締役副社長就任(現任)
2016年1月宮崎支社長就任
取締役事業担当兼
マーケティングアドバイザリー部長
東野 誠1978年5月19日2001年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行(注)225,000
2002年3月株式会社ロペ入社
2003年8月株式会社マークアイ入社
2004年1月当社入社、営業部長就任
2006年7月取締役就任(現任)
2015年5月マーケティングソリューションセールス部長就任
2016年3月
2016年11月
取締役事業担当就任(現任)
マーケティングアドバイザリー部長就任(現任)
取締役技術担当堀 譲治1973年9月15日1998年4月日本オラクル株式会社入社(注)233,800
2005年10月当社入社、技術統括本部長就任
2006年7月
2016年3月
取締役就任(現任)
取締役技術担当就任(現任)
取締役経営管理担当兼経営管理本部長友清 学1978年5月4日2003年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所(注)26,000
2009年7月公認会計士登録
2012年11月当社入社、業務企画室長就任
2013年8月常勤監査役就任
2015年5月
2016年3月
取締役就任(現任)、経営管理本部長就任(現任)
取締役経営管理担当就任(現任)
常勤監査役中里 雅光1951年7月25日1976年4月株式会社大和銀行(現りそな銀行)入行(注)4
1981年5月イリノイ大学院MBA卒業
2007年7月ビッグタウン株式会社常勤監査役就任
2011年5月キャリアリンク株式会社入社
2015年3月当社常勤監査役就任(現任)
監査役筧 智家至1980年10月6日2004年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所(注)3
2007年8月公認会計士登録
2012年7月税理士登録
2012年8月筧会計事務所設立
2013年9月Meguro Growth Consulting Partners株式会社(現グランサーズ株式会社)設立、代表取締役就任(現任)
2015年5月税理士法人グランサーズ設立、代表社員就任(現任)
2018年1月当社監査役就任(現任)
監査役浅川 有三1979年1月14日2001年4月有限会社アンフィニ設立、取締役就任(注)3
2011年9月弁護士登録
2011年12月小出剛司法律事務所入所
2015年1月
2018年1月
浅川綜合法律事務所(現浅川倉方法律事務所)設立、代表弁護士就任(現任)
当社監査役就任(現任)
557,300


(注) 1.監査役中里雅光、筧智家至及び浅川有三は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は、2018年1月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役筧智家至及び浅川有三の任期は、2018年1月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役中里雅光の任期は、2016年9月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32855] S100C7EU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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