図書印刷株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは、さらなる収益力の改善に向けて、市場環境変化を見据えた事業構造変換を図るため業務プロセスを見直し、受注から製造までの業務を効率化するとともに、従来の紙媒体のインターネット化・デジタル化が進む市場環境下において当社グループのコアコンピタンスである「紙メディア」の印刷ノウハウを活かした新たな印刷需要を掘り起こすための研究開発活動に取組んでおります。
業務プロセスの見直しでは、2020年度の導入に向け基幹となる業務システムの開発を進めています。また、製造部門においては、これまで研鑽・蓄積してきた製本加工技術や印刷から製本の一貫製造技術で差別化を図るとともに、メーカー等と共同開発した高品質・高効率な生産設備や省力・省人化を実現する機器を活用し、大ロット印刷から多品種小ロット印刷までを網羅しつつ、収益力を確保できる製造体制の構築を目指しております。
情報デザイン事業では、ドライヤーレス、コンパクトな機械構造、品質・精度・効率を向上させる制御を実現したB横全判4色UV輪転機、高速印刷に対応したUVインキなどをメーカーと共同で開発、紙の風合を活かした携帯性に優れるコンパクトなカラーの辞書・ガイドブックなどの書籍をタイムリーに制作することを可能としました。また、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン(デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル)」を2018年10月に導入し、学習参考書向けの高速印刷、カタログ向けの高品質印刷、後加工機などを対象としてWEB上で発注・生産管理が出来るデジタル印刷のメリットを活かしたソリューションサービスを開発しています。さらに、高付加価値印刷機は素材メーカーとの開発協力を積極的に実施することで、新開発の特殊インキや特殊原反の用途開発に取組み、これらの素材を組み合わせた付加価値の高い特長のある新商材の開発を進めています。
教育ソリューション事業においては、教育サービス・商品の開発に積極的に取り組むことで幼児から社会人までの様々な教育ニーズの取り込みを推進し、教育サービス分野への進出を加速させます。特に、DXへの取り組みとして、ビックデータ解析技術などのデジタル技術活用による、教育ICTの普及に対応したLMS(学習管理システム)やe-ラーニングなど、デジタルサービスの商品開発を積極的に推進してまいります。
今後も引き続き、高付加価値を提供可能なサービス・ソリューション開発や特長ある新商材開発を積極的に進め、売上拡大につなげてまいります。

当社グループの当連結会計年度における研究開発費は76百万円であります。なお、研究開発活動費については、セグメント別に明確な関連付けができないため、その総額を記載しております。