図書印刷株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 出版印刷市場の動向

当社グループの売上高は約6割を書籍、雑誌等の出版印刷物に依存しておりますが、出版市場は少子化や携帯端末の普及による書籍離れ等により、回復の兆しが見えない状況が続いております。当社グループにおきましてもデジタルコンテンツの受注拡大、書籍印刷の小ロット・短納期への対応を促進しておりますが、今後の出版市場の動向に的確な対応ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(2) 商業印刷市場の動向

商業印刷市場では、広告や販促物の媒体が、インターネットや電子カタログなど多様化しております。当社グループは、デジタルビジネスへの対応を進めておりますが、今後、広告や販促物の主体がインターネットやデジタル媒体へ急速に移行し、紙媒体の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(3) 原材料費・動力費の変動

当社グループの主要材料である用紙やインキの価格や電力料金等の動力費は、市況等のさまざまな要因により変動します。今後、原材料の仕入価格や動力費が著しく上昇し、原材料及び動力費以外のコスト削減でカバーできない場合や販売価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(4) 情報セキュリティと個人情報保護

当社グループは、ネットワークやサーバーの障害、人的ミスによる情報の紛失・漏洩を防止するため「情報セキュリティ管理規程」に則りセキュリティ管理体制の整備を行っております。また、「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報の安全かつ正確な管理体制の構築に努めております。しかし、何らかの原因で障害事故や漏洩事故が発生した場合、社会的な信用失墜や事後対応コストの発生により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 法的規制への対応

当社グループは事業を行うにあたり、製造物責任法、個人情報保護法、環境関連諸法令等さまざまな法的規制を受けております。今後これらの規制が強化、あるいは新たに制定された場合、事業活動に対する制約の拡大や変化に対応するための負荷やコストの増加により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(6) 災害リスク

当社グループでは、地震、風水害、その他の事故・災害による被害を最小限に抑えるため、建物や主要設備に、防火、免震・耐震対策等を実施するとともに、生産拠点の分散化を図っておりますが、巨大地震など想定を超える災害が発生した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(7) 株価の変動

当社グループでは、市場性のある有価証券を保有しています。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収

当社グループが戦略的な事業・資本提携や企業買収を実施するにあたり、提携先や買収先の企業や対象事業を取り巻く事業環境が悪化し、当初期待した効果や成果が得られない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。