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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100C0ZG

有価証券報告書抜粋 株式会社東洋経済新報社 沿革 (2017年9月期)

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前期

1895年11月
町田忠治(のち政界入りし民政党総裁)により東京市牛込区に東洋経済新報社設立、旬刊「東洋経済新報」を創刊。
1902年4月初の単行本「経済学綱要」刊行。
1907年5月合名会社に改組。
1918年11月関西支社設置。
1921年11月株式会社に改組。
1924年11月製版工場を新設。
1931年6月日本橋区本町一丁目に本社移転。
1934年5月英文誌「オリエンタル・エコノミスト」創刊。
1936年6月「会社四季報」創刊。
1937年8月名古屋支社設置。
1945年4月編集の一部と印刷工場を秋田県横手町に疎開。
1945年11月印刷工場を品川区上大崎町に新設。
1960年8月東洋経済不動産株式会社設立。
1961年10月中央区日本橋本石町(現在地)に本社ビル新築。
1968年2月印刷部門の業務を分離し、東洋経済印刷株式会社を設立。
1973年10月中央区日本橋本町に貸しビル建設。
1981年8月地域情報のオンラインサービス開始(データベース事業に進出)。
1987年2月株式会社東洋経済リサーチセンター設立。
1987年9月ニューヨークに駐在員事務所設置。
1989年3月ニューヨークにトーヨーケイザイアメリカ社設立。
1989年10月株式会社日本橋マルシェ設立。
1995年11月創立100周年。
2000年7月東洋経済不動産株式会社解散。
2001年6月格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と業務提携。
2005年9月トーヨーケイザイアメリカ社解散。
2007年7月東洋経済印刷株式会社の全株式を譲渡。
2013年9月名古屋支社閉鎖。
2013年11月株式会社日本橋マルシェ解散。
2015年1月株式会社東洋経済リサーチセンター解散。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00699] S100C0ZG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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