株式会社ゼンリン 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	髙山 善司	1962年4月24日生	1986年4月 当社入社 2004年4月 当社営業本部副本部長 2005年4月 当社経営戦略室長 2006年4月 当社営業本部長 2006年6月 当社取締役営業本部長 2008年4月 当社代表取締役社長(現任)兼経営戦略室長 2013年4月 当社ZIP企画室長 2016年4月 2022年4月 当社総合企画室長 当社経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当(現任)	※1	13
代表取締役 副社長	網田 純也	1959年6月23日生	1984年1月 当社入社 2004年4月 当社ITS事業本部長 2004年6月 当社取締役ITS事業本部長 2005年4月 当社常務取締役兼ITS事業本部長 2006年4月 当社常務取締役兼経営企画室・ITS関連事業担当 2007年4月 当社常務取締役兼制作本部長兼ITS関連事業担当 2008年4月 当社代表取締役副社長(現任) 2010年4月 当社技術企画室長 2010年7月 2022年4月 当社情報システム室長 当社DB戦略室、研究開発室、情報システム室担当 2023年4月 当社研究開発室、情報システム室担当(現任)	※1	18
常務取締役	松尾 正実	1960年10月24日生	1983年4月 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社) 入社 2004年11月 ㈱みずほ銀行入行 2005年4月 当社入社 2007年4月 当社総務人事部長 2008年4月 当社管理本部副本部長 2009年4月 当社執行役員管理本部長 2012年4月 当社執行役員経営管理本部長 2013年4月 当社執行役員コーポレート本部長 2018年4月 当社常務執行役員本社統括本部長 2018年6月 2022年4月 当社取締役常務執行役員本社統括本部長 当社取締役常務執行役員 当社監査室、コーポレート本部担当(現任) 2023年4月 当社常務取締役(現任)	※1	9
取締役 常務執行役員	藤沢 秀幸	1961年7月17日生	1986年4月 ㈱リクルートフロムエー(現㈱リクルート)入社 2003年4月 ㈱ゼンリンデータコム入社 2003年6月 同社常務取締役 2008年4月 同社取締役副社長 2009年6月 同社代表取締役副社長 2016年4月 当社入社上席執行役員第二事業本部長 2018年4月 当社常務執行役員事業統括本部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現任)事業統括本部長 2023年4月 当社事業担当(現任)	※1	2
取締役 常務執行役員	山本 勝	1966年2月24日生	1990年4月 当社入社 2005年4月 当社経営戦略室事業戦略担当部長 2006年4月 当社営業本部営業戦略担当部長 2007年4月 当社営業本部事業戦略担当部長 2008年4月 当社経営戦略室事業戦略担当部長 2009年4月 当社執行役員コンテンツ・ソリューション事業本部長 2012年4月 当社上席執行役員第一事業本部長 2018年4月 当社常務執行役員生産統括本部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現任)生産統括本部長 2023年4月 当社生産担当(現任)	※1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	大迫 益男	1953年7月30日生	1977年4月 ㈱善隣(現当社)入社 1980年3月 当社取締役 1986年3月 当社常務取締役兼本社工場長 1991年4月 当社専務取締役 1992年6月 当社取締役(現任) 2005年6月 ㈱ゼンリンプリンテックス 取締役会長(現任)	※1	462
取締役	清水 辰彦	1964年1月20日生	1986年4月 当社入社 2000年6月 ZENRIN USA, INC.(現Abalta Technologies, Inc.)副社長 2002年4月 ㈱ゼンリンデータコム出向 2002年6月 同社取締役 2003年4月 同社転籍 2003年4月 同社取締役副社長 2006年6月 当社取締役(現任) 2007年6月 ㈱ゼンリンデータコム 代表取締役社長(現任)	※1	14
取締役	龍 美樹	1961年9月18日生	1985年4月 九州電力㈱入社 2005年7月 同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長 2007年7月 同社広報部原子力広報グループ長 2010年7月 同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長 2013年7月 同社地域共生本部広報戦略グループ長 2014年6月 同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター (現㈱Q-CAP)代表取締役社長 2017年6月 同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 福岡タワー㈱ 常務取締役(現任)	※1	0
取締役 監査等委員	磯田 直也	1977年9月10日生	2004年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2004年10月 ユアサハラ法律特許事務所入所(現在) 2010年9月 Dorsey & Whitney 法律事務所(ワシントン州シアトル) 入所 2011年6月 Dorsey & Whitney 法律事務所(ワシントン州シアトル) 退所 2011年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2015年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2004年10月 ユアサハラ法律特許事務所 弁護士(現任)	※2	2
取締役 監査等委員	新海 一郎	1952年9月10日生	1976年4月 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社) 入社 2004年1月 明治安田生命保険相互会社宮崎支社長 2006年3月 同社関連事業部長 2008年4月 沖ウィンテック㈱(現OKIクロステック㈱)出向 2008年6月 同社取締役市場開発部長 2011年6月 同社取締役情報通信営業本部長 2012年4月 同社常勤監査役 2014年4月 同社理事 2018年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	※2	3
取締役 監査等委員	柴田 祐二	1961年9月12日生	1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1992年3月 公認会計士登録 2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所設立(現在) 2016年11月 税理士登録 2018年6月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所 公認会計士・税理士(現任) 2018年9月 ㈱プラッツ 社外取締役監査等委員(現任)	※2	6
計					537

(注)1 取締役龍美樹並びに取締役(監査等委員)磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 磯田直也、委員 新海一郎、委員 柴田祐二
3 ※1 2023年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
※2 2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。

氏名	役職及び担当
竹川 道郎	執行役員 経営戦略室長
松山 稔	執行役員 ビジネス企画室長
中山 哲也	執行役員 情報システム室長
扇 隆志	執行役員 社長室長
諸岡 正義	執行役員 総合販売本部長兼カスタマーサポート部長
古屋 貴雄	執行役員 モビリシティ事業本部長
飯銅 英樹	執行役員 開発本部長
二又 博之	執行役員 サーベイ本部長
髙木 和之	執行役員 DB戦略本部長
戸島 由美子	執行役員 コーポレート本部長

上記には、取締役兼務者を含めておりません。
5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
龍 美樹	1961年9月18日生	1985年4月 2005年7月 2007年7月 2010年7月 2013年7月 2014年6月 2017年6月 2021年6月 2017年6月	九州電力㈱入社 同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長 同社広報部原子力広報グループ長 同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長 同社地域共生本部広報戦略グループ長 同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター(現㈱Q-CAP) 代表取締役社長 同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役(現任) 当社社外取締役(現任) 福岡タワー㈱ 常務取締役(現任)	0

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。
取締役龍美樹は㈱九州字幕放送共同制作センター(現㈱Q-CAP)にて代表取締役社長を、福岡タワー㈱にて常務
取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、客観的立場から当社経営全般に対して提
言することにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスがよ
り一層強化できるものと考えております。
また、監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱(現OKIクロステック㈱)にて取締役、監査役を
歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護
士として企業法務に関し、監査等委員である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関す
る専門的な知識を有しており、監査等委員として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資
するものと考えております。
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範
囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役4名全員
を独立役員に指定しております。また、社外取締役4名は、指名・報酬委員会の委員を務めております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2)① 役員一覧」に記載のとおり
であります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役4名のうち3名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は、当該3名で構成
されております。「(1)② 1)(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、当社では、監査等委員会が主体となり内
部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、
「(3)② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。